仙台市議会 2017-09-26
平成28年度 決算等審査特別委員会（第３分科会） 本文 2017-09-26
1: ※会議の概要
◯会長 ただいまから
決算等審査特別委員会第３分科会を開会いたします。
まず、席次についてでありますが、各委員の席は、
議会運営委員会の申し合わせにより、本会議の議席に準じて私のほうで指定させていただきましたが、ただいま御着席いただいている席が分科会での席となりますので、よろしくお願いいたします。
本分科会において審査を行います案件は、
決算等審査特別委員会に付託された議案中、環境局、経済局、
文化観光局、
都市整備局、建設局、水道局、交通局、ガス局及び
農業委員会所管分であります。
初めに、審査の方法について申し上げます。
審査の順序は、去る９月２１日の委員会で決定されたとおり、お手元に配付の
分科会審査日程・区分表に従い、実線での区分ごとにそれぞれ一括議題として順次質疑を行い、審査を進めることにいたします。
審査日程につきましては、お手元に配付の審査日程・区分表を目安として、弾力的に審査していただきたいと考えております。
審査が予定より早く進行する場合には、分科会に諮った上で審査してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、会派ごとの
質疑通告制をとっておりますので、会派としての質疑を取りやめる場合には、
分科会運営上、事前に事務局まで申し出ていただきたいと思いますので、この点もあわせてよろしくお願いいたします。
委員各位におかれましては、平成２８年度決算の審査であることを十分に御認識の上、質疑のほどよろしく御協力をお願いいたします。
質疑が今後の施策にわたる場合にあっても、決算に関する質疑や分析、評価を踏まえ、決算審査との明確な関連づけのもとに行われるよう、よろしくお願いいたします。
また、この際、御当局に申し上げます。質疑者は限られた
会派持ち時間制の中で質疑を行っております。審査内容の充実と効率化を図る上から、答弁に際しては質問の趣旨をしっかりと把握して的確、簡潔に御答弁されるよう、分科会長としてあらかじめ特に要請をいたしますので、よろしくお願いいたします。
なお、委員の皆様に申し上げますが、質疑の際に資料等を使用する場合には、事前に私のほうまで申し出ていただきますようお願いいたします。
それでは、これより質疑を行います。
まず、本
分科会審査案件中、
環境局所管分についてであります。
自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
橋本啓一委員、質疑席に着席〕
2: ◯会長 発言を願います。
3:
◯橋本啓一委員 それでは、私からは
環境総務費中、ごみ減量・
リサイクル推進に関連して伺ってまいりたいと思います。余り細々と質問せず、ある程度まとめて質問させていただきますので、御当局におかれましては簡潔に御答弁をいただきたいと思っております。
まず、本市のここ３年間のごみ減量の推移、そしてまた、その対策費の内訳についてお示しをいただきたいと思います。
4:
◯廃棄物企画課長 生活ごみと事業ごみを合わせたごみ総量につきましては、平成２６年度が３８万６０００トン、平成２７年度が３８万１０００トン、平成２８年度は３７万６０００トンとなっておりまして、トータルで約１万トンの減量となっております。
この間の事業費として１万円未満を切り捨てて申し上げますと、ごみ減量・
リサイクル推進に係る
広報啓発費用としまして、平成２６年度は２７２５万円、平成２７年度は２２２０万円、平成２８年度は
ワケアップ仙台キャンペーンによる集中的な広報啓発の実施により５８８７万円となっております。
その他のごみ減量・
リサイクルに係る費用としては、平成２８年度決算額で申しますと、主なものとしまして
集団資源回収の推進に係る費用が９９３０万円、生
ごみ堆肥化容器や
電気式生ごみ処理機の
購入費補助に９０５万円、紙類や小型家電、布類などの拠点回収に４９２万円となっております。
5:
◯橋本啓一委員 ただいまるる御説明をいただきましたそれぞれの取り組みにつきまして、本市が事前に公表している数字を見てみましたけれども、生活ごみ、例えば平成２７年度においては３８万１０００トンだったものが１年後には３７万６０００トンと、ごみ総量が約５，０００トンが減ったというような具体的な数字が出ておりますし、具体的に市民の方々の取り組み、事業者の取り組み、そういったものが一部ではありますけれども、減量につながっているのかなと思っております。
しかしながら、残念ながら
東日本大震災以降、市民１人１日当たりの
家庭ごみ量であったり事業ごみ、これは微減もしくは横ばい、
リサイクル率にあってはほぼ横ばいという形になっております。目標としている年次の平成３２年度、本市が目標としているごみ総量としては３６万トンということになっておりますけれども、なかなかそこの数字まで本当に達成できるのか私自身は不安を覚えるわけでありますけれども、これについてこれまでの取り組みを踏まえて御所見を伺っておきたいと思います。
6:
◯廃棄物事業部長 目標達成に向け、５年間で約２万トンのごみ総量の減量が必要でございますが、市民の皆様とともに
生活ごみ減量に取り組みますとともに、事業ごみを減量していくことが重要でございます。
昨年度、議会で御議論いただきました
事業ごみ等手数料の改定は、
受益者負担の適正化を図るほか、
展開検査装置の導入や専任職員による
指導チーム体制の構築などもあわせて行うことによりまして、事業ごみの減量を推進する目的がございます。
数値目標の達成には平成３０、３１年度の２カ年が重要なポイントになると認識しておりまして、市民、事業者の皆様との協働によるごみ減量・
リサイクル推進の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
7:
◯橋本啓一委員 ５カ年で２万トンという目標値の中で、さらにスピードアップをしていかなければ目標値に近づけないというような形であります。それに関するるるの御説明の中の取り組みがこれからさらに必要になってくるわけでありますけれども、御当局、これまで例えば
クリーン推進員、町内会との協働、こういったごみの減量・分別の啓発による
ごみ減量キャラバン、そういった取り組みであったり、若者の視点とか感性を生かした
広報ツールの開発、それ以外に
各種イベント、そういったものの
ワケアップキャンパス、こういった若い方々、そしてまた地域、町内会、こういった方々との協働によってごみの減量につながったというような一定の評価をされておるわけでありますけれども、私自身はそれほど発信力ほどの効果はなかったんではないかと、具体的にはこの数字から見ても、そういうふうに検証するわけでありますけれども、いかがでしょうか。
8:
◯家庭ごみ減量課長 ごみ減量キャラバンについては、
クリーン仙台推進員や町内会との振り返りの中で、市職員と協働して指導啓発を行ったことは大変よかったという評価をいただいております。また、
ワケアップキャンパスについても、ＳＮＳによる情報発信や
大学キャンパスでの
資源物回収など、
若者ならではの視点に基づき啓発活動が行われたところでございます。
ごみ減量・
リサイクル推進のためには市民の皆様がごみ分別に意識を持ち、行動していただけるよう、市民協働で進めることが重要であると考えており、今年度もこれらの事業を引き続き実施し、さらなるごみ減量・
リサイクルにつなげてまいります。
9:
◯橋本啓一委員 御協力いただいた町内会、また
クリーン推進員の方々とは一定の評価をいただいているという御答弁だったと思います。短期間で効果が出るものと出ないもの、まさにこれからさらに続けていく、継続していく上でさらに効果的なものとなるよう、具体的な数字に出るような取り組みを期待するところでありますけれども、一方で、商店街もしくは
オフィス等の紙類の回収施設の設置については、
事業系共同資源物回収施設の設置補助、それから事業者が無料で紙類を持ち込める事業者との連携取り組み、
回収ステーションの利用促進という、こういった商店街や事業者に対するさらなる協力要請があるわけでありますけれども、これについても先ほど具体的な数字を申し上げましたが、なかなか減少がほぼ横ばいということから見ても、周知不足であったり期待ほどの効果がなかなかこれは上がっていないのではないかと感じるものであります。
具体的に
回収ステーションの設置実績もお示しいただきながら御所見を伺いたいと思います。
10:
◯事業ごみ減量課指導担当課長 事業系共同資源回収庫につきましては、昨年度宮町
商店街振興組合、仙台市
中央卸売市場花卉部運営協議会の２カ所に設置したところでございます。宮町
商店街振興組合は年度末の設置のため昨年度の実績はございませんでしたが、仙台市
中央卸売市場花卉部運営協議会は１２月以降、約７３トンの回収となってございます。
また、
事業系紙類回収ステーションにつきましては、
民間事業者の協力により３月に市内１７カ所に設置いたしまして、昨年度の実績は約１３トンとなってございます。
今後も事業系の
紙類リサイクルの促進に向け、幅広い事業者に活用していただけるよう、周知広報に努めてまいりたいと存じます。
11:
◯橋本啓一委員 言うまでもなくごみの減量とそういった
リサイクル率のアップは一体的なものでありまして、先ほど申し上げた
集団資源回収であったり、事業系の紙類の回収率の向上、こういったものが大きく影響するものであります。
例えば町内会と密接に連携を図りながら
リサイクルに取り組んでいる
集団資源回収といったものについても、一例としてですけれども、回数であったり手法、回収拠点のあり方といったものをもっと工夫していかないと、これまでのやり方を継続するだけじゃなくて、もっと工夫する必要性を感じるわけであります。
今後のごみ減量に対する環境局としての課題意識について伺います。
12:
◯廃棄物企画課長 さらなるごみ減量・
リサイクル推進のためには、町内会を初めとする地域や市民団体の方々とともに、企画段階からごみ減量・分別を考え、企画実施していく取り組みが重要と考えておりまして、現在
地域ぐるみでの生
ごみ堆肥化の取り組みにつきまして活発に意見交換を行いながら検討を行っているところでございます。
また、ごみの分別・
リサイクルの具体の
仕組みづくりも重要と考えており、先月開催した
廃棄物対策審議会において御議論いただいたところでございますが、
一般廃棄物処理基本計画に掲載した家庭の剪定枝の
リサイクルのほか、カップ麺や
ヨーグルト容器などのコーティングされている紙類の
リサイクル、
プラスチックでできたトレーなどの
プラスチック製品の
リサイクルなどにつきましても課題であるものと認識しております。
13:
◯橋本啓一委員 その課題となっているものについてさらに取り組みを一層進めていただかねばならないと思います。
そんな中で、先日新聞記事に急増する
ごみ出し困難世帯５万世帯が支援を受けるというものがありました。ごらんになった方もいらっしゃったと思います。ごみ出しが困難な高齢者がまさにふえてきているということでありますけれども、私も心当たりがありました。私の自宅両隣なども
高齢者世帯ということもありまして、冬場などはやはり雪かきが大変だということで両サイド、自分の家だけするわけにいかないものですから、そういった雪かきについてお手伝いさせていただいたりすることもありますし、また、やはり
ごみ出し一つをとっても相当御苦労されているところもありましたので、お手伝いさせていただくことも実際ありました。
この記事では自力でなかなかごみ出しができない世帯がここ１０年ほどで相当急増しているんだというような記事でありましたけれども、自治体がそういった方々への支援に乗り出したということを示されたものでありました。
要介護者ということを対象に、
政令指定都市においても既に札幌市であったり川崎市であったり、そしてまた岡山市を初め、１１
政令指定都市が収集自体を行って、また、千葉市や新潟市にあってはごみ出しを行う団体の活動補助といったものを行っているということがありました。
御当局はこれまでもなかなか回収率がアップしないのは、例えば転入してくる若い方々がなかなかその知識がないんじゃないかとか、そういった若い世代もしくは転入してくる方への注目をしながら対策を練ってきたのは伺っておりますけれども、やはりそういったごみ出しがなかなかできないといった高齢者に対する取り組みというのは、まさにこれからさらに必要になってくると思うものでありますけれども、御当局はこれについてどう認識しておられたのか伺います。
14:
◯廃棄物事業部長 要介護者等に対しまして他政令市で行っております支援の取り組みの状況につきましては、
大都市会議等を通じまして取り組みの状況や課題につきまして情報収集をしてまいったところでございます。
御紹介ありました実施している政令市では、高齢化の進行により日常生活の支援が必要となっている高齢者等のごみ出しにつきまして、
廃棄物行政の面からも取り組みが必要との判断により実施しているものと認識しております。
引き続き本市といたしましてもこれらの取り組みの状況を把握し、課題を整理していく必要があるというふうに考えてございます。
15:
◯橋本啓一委員 そうなんです。やはりこういった世代の方々にも注視をしていかなければならない。
本市で私が確認してみましたところ、
健康福祉局所管で
地区社会福祉協議会における
地域福祉ネットワーク活動においてごみ出しを行っていただくということであったり、また、介護保険による
生活支援訪問型サービス支援助成によって支援を行っているということを理解したわけでありますけれども、現実的には
介護保険制度等を活用しながら早朝にヘルパーさんに来てもらったりすることの難しさだったり、なかなか頼みづらいんだというような現実もあるようであります。
こういったことから
健康福祉局との連携というものがまさにこれから不可欠なものになると思いますけれども、今後このごみ減量を進める中でしっかりとこういった方々の意識であったりニーズについても把握しておく必要性はまさに感じるものであります。
本市として現在どの程度こういった
ごみ出し困難世帯の高齢者がいると見込んでいるのか、お示しをいただきたいと思います。
16:
◯家庭ごみ減量課長 ごみ出し困難を項目として調べた調査結果はございませんが、仙台市
高齢者保健福祉計画の策定に向けて
健康福祉局が平成２９年３月にまとめた調査において、５，０００人の高齢者を対象にアンケートをとった結果がございます。
その調査では３，１３９件の回答がありまして、洗濯や掃除は一人でできますかという設問に対して、全面的に介助が必要、手助けがあればできると答えた方が合わせて１０．６％の結果となっております。
17:
◯橋本啓一委員 ニーズは確かにあるわけでありますけれども、既に実際にその支援を行っている自治体をちょっと調べてみましたけれども、京都市に至ってはこの支援がスタートした２００７年から１０年ほどで約７倍、３，８７０世帯にまでふえ、横浜市もスタートから１１倍ふえたと、６，２００世帯ということであります。長崎市に至っては約２０倍ニーズがスタート時からふえたということでありますので、むしろこの数字から見ても制度の維持が不安になるおそれがあるほどの急速率だということが示されているわけであります。
私自身、これらに対しての早急な対策についてもごみ減量につながる取り組みだと理解するところであります。本市として既にこういったことについて、きょう私のほうから示させていただきましたけれども、既にもう検討してきたのか、これについて御所見を伺いたいと思います。
18:
◯家庭ごみ減量課長 高齢者等に対する
ごみ出し支援につきましては、委員の御指摘のとおり単にごみを出すことを手伝うという支援に限らず、この活動を通じ地域において高齢者の方のごみ減量・分別への支援をあわせて行うことにより、さらなるごみ減量につながる可能性があるものと認識しております。このような認識のもと、先進的な取り組みを行っている他自治体の事例やその課題などについて情報収集を行ってきたところでございます。
19:
◯橋本啓一委員 他都市の参考となる事例は幾らでもあるわけですけれども、特徴的な取り組みとしては新潟市、資料のほうを取り寄せさせていただきましたが、
ごみ出し支援事業として高齢者のみならず障害者も対象としているところが特徴的なものでありました。
支援を行う団体としては町内会、
コミュニティー協議会、
地区社会福祉協議会、
老人クラブ、そしてＰＴＡ、こういったものなどと連携をしながら、生活ごみ、とにかく高齢者の方々、玄関先に置いておいてくださいと。そうすると、集積所のほうに排出させていただきますというような形で、１日１５０円であったり、粗大ごみの場合は１日６００円、これを行政が支援して交付されているということであります。
ある
地区コミュニティー協議会では地元の中学生の生徒から希望者を募って、通学路近くの高齢者と希望者をマッチングして、そして、支援金は学校の備品に回しますよと、そして、３年生になって支援が終了すると感謝状と図書券がもらえますよと。そういう物ではないと思いますけれども、そういった若い学生、子供たちにもしっかりとそういった地域での協力、そういった意識を醸成させることにもつながるんじゃないかと思うところであります。
見守りにも一定の効果が見込まれると思いますけれども、何よりも高齢者の方々が
ひとり暮らしでも安心できるとか、冬に雪が積もったり凍ったりしたときは本当にありがたいんだというような声も実際に届いているようであります。
今後さらに
高齢者世帯が増加することはもう明白でありますから、こういったことに本市としては準備、対応をしていく必要があるというわけであります。もう一度確認しますけれども、これまでこういったことに対する検討をどうしてきたのか、もう少し仙台らしいこういった対応策というものを探る必要があると思いますが、お示しをいただきたいと思います。
20:
◯家庭ごみ減量課長 御紹介いただいた新潟市の事例は、生活ごみの排出をきっかけに、地域の中学生の協力を得ながら
コミュニティー形成にも資する事業として参考になるものと考えております。
本市ではこれまで
健康福祉局との情報共有や他都市の高齢者に対する
ごみ排出支援の状況や実施における課題などを把握してまいりました。現在、
健康福祉局で幾つかの支援事業が実施されてきたところでございますが、環境局としてもまずは地域の方々や実際に高齢者の御家庭で支援を行っているホームヘルパーの団体などの意見も伺い、実態把握に努めてまいりたいと存じます。
21:
◯橋本啓一委員 御当局の皆様方にも言うまでも聞くまでもないかもしれませんけれども、ことしの４月１日現在で本市の６５歳以上の人口はどれくらいいらっしゃるかおわかりになっていると思いますが、２３万９９００人という数字が出ているわけであります。高齢化率に至っては２２．７７％、これは５人に１人以上が６５歳以上と。この方々がさらにさらに年を重ねていくわけでありますけれども、これが平均であって、区によってはさらに高齢化率が高いというところも見られるわけであります。
本市はごみ収集、委託体制をとっているわけでありますけれども、そういったことに関係なく、これから先を見据えて、とにかく先を見据えながら、あらゆる世代に対応した取り組みを行っていくことがごみ減量への効果的な取り組みと近道だということは間違いないと思います。
局長におかれましては、このことを踏まえて御所見を伺って終わりにしたいと思います。
22:
◯環境局長 ごみ減量の取り組みについてさまざまな視点からお尋ねをいただきました。超高齢社会とでも言うべき時代の到来が確実となる中、ごみ出しを含め日常生活への支援を要する方々は着実に増加すると考えるところであります。
全ての市民が健やかに安心して暮らせる
まちづくりを進める市長の方針とあわせ、ただいまの委員の御指摘を伺ってまいりますと、まさに将来を見据えたときには避けて通ることのできない重要な課題と受けとめたところでございます。
環境局の足元に限ってのお答えとなりますと、直営部門におけるマンパワーの確保ですとか、外部委託に際しての
個人情報保護の観点からの議論などはございますけれども、全市的な観点からこれに向き合うべきとの認識のもと、
健康福祉局とも連携するとともに、他都市の取り組みや課題なども調査いたしながら、鋭意研究を進めさせていただきたいと思います。
23: ◯会長
公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
佐藤幸雄委員、質疑席に着席〕
24: ◯会長 発言を願います。
25:
◯佐藤幸雄委員 会長、資料の提示もございますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、私から平成２８年度決算歳出第５款環境費中、第２目
環境保全費、低
炭素都市づくりにかかわる事業について伺ってまいります。
まず、この低
炭素都市づくり推進に関する主な事業について決算額とともにお示しください。
26:
◯環境企画課長 環境保全費のうち低
炭素都市づくり推進に係る主な事業の決算額について申し上げますと、
熱エネルギー有効活用等補助として３３９１万円、
せんだいＥ－Ａｃｔｉｏｎ推進として６７６万円、低
炭素型ボイラーへの転換補助として１５７９万円、
電気自動車などの
次世代自動車率先導入として５９２万円、ビルエネルギーマネジメントシステム（ＢＥＭＳ）導入推進として１７３４万円、
市有建築物への
ＬＥＤ照明等の導入推進として８５６３万円となっております。
27:
◯佐藤幸雄委員 低
炭素都市づくりの推進のさまざまな取り組みが示されました。その中で、低
炭素都市づくり推進熱エネルギー有効活用等補助事業は平成２９年の８月末現在の申し込みの資料を私のほうもいただいているところでございますが、中身を見ますと
窓断熱改修工事が１２８件の
見込み交付額が８８２万８０００円で、エネファームが６８件で
見込み交付額が１０３５万円と伺っております。
この予算額に対しまして今現在で５６．４％の申し込みとなっておりますけれども、これは昨年と比べて順調にこの事業は進捗していると受けとめていいのか、お伺いをしたいというふうに思います。また、あわせて、この事業には
ＣＯ２削減効果についても設定されており、今後も順調にこれを達成していくことが可能なのか、さらには
経済効果等、課題等があればお示しください。
28:
◯環境企画課長 昨年度同時期と比較いたしますと、昨年度は申請件数が１３２件、
交付見込み額が１５１２万円でございまして、今年度はいずれもそれを上回っており、申請のペースとしては順調に推移しているものと考えております。
この補助金における
ＣＯ２削減効果としては、年間で約２００トンを見込んでおり、昨年度はこれを達成したところでございます。今年度につきましても現時点で昨年度を上回る申請件数となっており、同様に達成できる見込みと考えております。
また、経済効果につきましては、これを把握するために適した指標といったものはなかなか見当たらないのが実情でございますが、
窓断熱工事にあわせてその他の
リフォーム工事を行う例があるなど、補助金の活用を契機に工事等の発注が行われておりますことから、経済効果としても一定の貢献ができているものと考えております。
29:
◯佐藤幸雄委員 地球温暖化対策は待ったなしの問題でございます。今、年間約２００トンということで
ＣＯ２削減ができるこの事業でございます。御当局のお取り組みに敬意を表するところでございます。
御承知かとは思いますけれども、現在国の取り組みといたしまして環境省が平成２９年４月３日に発表いたしました内容には以下の項目がございました。環境省では家庭、いわゆる住宅からのＣＯ２排出削減の実態の調査でございますエネルギー消費実態の詳細な基礎データの把握を目的として、統計法に基づく政府の一般統計調査、家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査を実施をしているところでございます。
この調査の期間は平成２９年４月から平成３０年３月までとなっておりまして、また、対象の世帯は全国で１０地方で１万３０００世帯が対象となっているということでございます。
また、この家庭部門における二酸化炭素の排出状況についての内容では、２０１５年度の温室効果ガス排出量につきましては平成２８年１２月６日環境省発表データでは、
ＣＯ２削減量は１億８２００万トンでございます。
平成２９年５月１３日閣議決定した
地球温暖化対策計画では、日本全体で２０３０年度までに２０１３年度比で２６％削減という温室効果ガス排出目標を掲げているわけでございます。
そして、その中で家庭部門では２０３０年度までに２０１３年度比で約４割削減が必要であるということが記載があり、この削減目標を達成するためには効果的な削減対策や進捗管理が重要になっていくということが記載をされているわけでございます。
そして、この調査の背景と目的につきましては、日本全体の大幅な削減対策を検討するに当たって家庭から、いわゆる住宅からの世帯属性ごとのＣＯ２排出実態や家電製品等の機器の使用実態といったエネルギー消費実態、また省エネ行動の普及率等の詳細な基礎データの把握が不十分であったと、これは国で認めているわけです。あったため、今後の削減対策の検討や削減効果の検証、削減目標に対する精緻な達成評価等のために急速に統計調査を整備する必要があるということを発表されているわけでございます。
国といたしましても、正確なデータのもと家庭部門におけるＣＯ２排出削減について、さらに本腰を入れて、今までいわゆるざっくりとしたデータしか国では集約していなかったのですけれども、いわゆる家電も含めたところの省エネ機器も含めて、しっかりとこれを国としては掌握をして、しっかり家庭部門のＣＯ２対策については４割を削減をしなければいけないということに対しては国としてもさらに精度を高めていくという内容になっているものでございます。そういった部分では、御当局が進めていらっしゃるこの目標について設定されていることについては非常にすぐれているというところを感じるわけでございます。
昨年の第１回定例会予算等審査特別委員会の質問の際に指摘をさせていただきました。補助金のタイムリーな予算執行、残り予算額をわかりやすく市民の皆様へ発信することでさらに市民の皆様に本市の
地球温暖化対策への取り組みに賛同いただけるものと御提案させていただきました。御当局では補助金の残り予算額等も含め、さまざまな施策を講じられましたが、まずどのような施策と工夫をされたのか、お伺いをいたします。
30:
◯環境企画課長 補助金の予算残額につきましては、昨年度は残額が１０００万円を切った１１月より市ホームページに掲載しておりましたが、委員からの御提案も踏まえ、今年度は５月より毎月予算残額を掲載しております。このことにより事業者の方々が営業を行う上で早くから申請状況を把握していただけるようになっております。
また、申請様式を作成する際の誤記入等を減らすという観点から、今年度は様式の見直しを行い、可能な限りチェックボックスを用いた選択形式での記入方法に切りかえ、手続の簡略化を図ったほか、申請者の方に参考としていただく申請の手引きについても、わかりやすく記入例や写真を掲載するなどの工夫を講じたところでございます。
31:
◯佐藤幸雄委員 今御説明いただきました資料について私も確認をさせていただきました。一つは御当局でつくられている申請の手引きでございます。こちらにつきましては私も中身を見させていただきましたけれども、非常にわかりやすく事例等も記載がありまして、そしてまた、写真等もこのように張るのですよという形で、多分これ去年はなかったものだと思いますけれども、非常にわかりやすく、そしてまた工夫が本当に感じられたところでございます。
そしてまた、御説明があった申請書でございますけれども、こちらもほぼ書くところは申請者の名前、住所、電話番号ぐらいで、あとは全部チェックボックスになっているという形で、非常にここも御当局の本当に大変私から言うのも恐縮ですけれども、非常に研究をされてつくられている中で、私のところにも非常にわかりやすくて間違いがなくなったということとともに、申請する業者さんも非常に簡素になったことについて評価をされているところでございます。
本当にこのようにわかりやすいように資料を作成することも非常に大切であるというふうに思うわけでございます。私はこのような御当局の取り組みにつきまして、
地球温暖化対策にさらに御協力いただけるものと確信をいたしますが、最後に今後の取り組みの御決意も含めて御所見を伺います。
32:
◯環境局長 地球温暖化につきましては全世界共通の重要な課題であり、本市におきましてもパリ協定での我が国の目標を上回る削減目標を杜の都環境プランに掲げ、対策を推進しているところでございます。
目標達成に向けましては、市民お一人お一人、また一つ一つの事業所によるお取り組み、数値としては一つ一つは小さいかもしれませんが、その積み重ねが重要と認識しております。引き続き、市民の皆様、事業者の方々との協働を図りながら、今回お尋ねいただきました
熱エネルギー有効活用等補助金を積極的に活用し、目標達成に向けて鋭意取り組みを進めてまいる所存でございます。
33: ◯会長 社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔石川建治委員、質疑席に着席〕
34: ◯会長 発言を願います。
35: ◯石川建治委員 私からもごみ減量・
リサイクル推進事業について数点伺っていきたいと思いますが、先ほどの橋本委員の質疑と重複する項目もありますので、その辺については省かせていただいて質疑をさせていただきます。
ごみ減量・
リサイクル、震災以降に分別が非常に粗野になってきたといいますか、雑になってきた、そしてまた、減量のスピードが非常に遅くなってきたということがあって、本市としても緊急宣言を発してごみ減量にこの間取り組んできたということになります。そういった中の努力があって生活ごみなども含めて減量になってきたというのは、先ほどの質疑で確認をいたしました。
それでは、そういったことを踏まえて、この間減量基調に少しずつ変わってきたんだろうというふうに思うんですけれども、その辺についてどのような要因があってそう変わってきたのかということについてまず伺います。
36:
◯廃棄物企画課長 本市におきましては、震災後の生活ごみ量の高どまりを受けまして緊急分別宣言など、ごみ減量・
リサイクル推進に係るさまざまなキャンペーンを実施してまいりました。昨年度からは
クリーン仙台推進員さんとともに市役所職員が集積所で啓発を行う
ごみ減量キャラバンを全市的に展開するなど、市民協働によるさまざまな施策を実施してきたところでございます。こうした一連の取り組みが生活ごみの減少につながったものと思っております。
37: ◯石川建治委員 ということは、一定程度そういった取り組み、集積所においてごみの出し方の状況なんかを把握するということとあわせて、そこで啓発をするということの効果が一定程度そこにつながったという判断でよろしいんですかね。
次に、減量してきた主なごみの種類というんですか、そういったことについて伺いたいと思いますが、あわせて環境局がごみ総量が減れば何でもいいんですというふうなスタンスだったのか、そうでなければ環境局としてごみの中でもこういったものについては減らしていきたいというターゲットを定めてきたものがあればですけれども、そういった種類と一致しているのかどうかということについて、２点について伺います。
38:
◯廃棄物企画課長 本市では家庭ごみの組成を毎月調査しておりますが、その推移を見ますとここ数年紙類や
プラスチック製容器包装については総じて横ばいとなっております。その一方、生ごみにつきましては平成２４年度の約３５％から平成２８年度は約２７％と構成比が減少しており、このことが生活ごみの減量に寄与しているものと思っております。
生ごみにつきましては、使い切る、食べ切る、水気を切るの三つの切るにより減量を呼びかける方法を継続して展開してきたことから、一定の効果があらわれたものと認識しております。
一方、先ほどお答えしましたように分別すれば
リサイクルできる紙類や
プラスチック製容器包装などの資源物の混入が依然として多い状況にございますので、この点につきましては今後取り組みを強化してまいりたいと考えております。
39: ◯石川建治委員 ということは、生ごみは順調に減ってきていますということですよね。ごみの重さからいったら生ごみというのは結構な重みになるということもありますから、それは非常にいいことだなと思っております。
それから、そういった取り組みを進めてきた上で、今後のごみの減量をさらに進めるといったときに課題となるものは一体何なのかということについて当局の御所見を伺います。
40:
◯廃棄物企画課長 ただいま申し上げました紙類や
プラスチック製容器包装などの資源物の分別につきましては、さまざまな機会を捉えさらに周知徹底を図ってまいりますが、このほか本市の分別ルールに関する情報の不足があると思われる引っ越しして間もない方や集合住宅にお住まいの方、学生など２０代から３０代にかけての若年層の方への働きかけが重要であると考えております。
これらの方々に対するアプローチにつきましては、不動産業者や大学などの関係団体、地域の方々に御協力をいただきながら、市民協働での取り組みをさらに進めていきたいと存じます。
41: ◯石川建治委員 そうですね、そういったことを進めていくと。そういったこともあって決算年度もそういう若者をターゲットにした取り組みなんかも新たに展開をされてきたというふうに思うんですけれども、先ほど橋本委員の質疑で他都市の取り組み、先進的な事例も参考にしてということの答弁がありましたが、私のところもごみの出し方についてさまざまな形態が地域の中で起きている。
例えば御自身で出せる方もあれば、隣の方にお願いをして出していただいているという方もありますし、それから、各地でボランティア組織が最近複数誕生しています。中には地域通貨などを自分たちでつくって、それを回しながら１回のごみ出しで幾らといったことでやっています。一番注文で多いのはごみ出しと買い物と、それから草取りです。除草。そういった要望がよく
高齢者世帯などには多くて、そこのところを地域の方々で構成するボランティア組織で行うということにもなっています。
そういう意味では、ごみ出しの現状についてもできれば把握するように努めてはどうなのかなというふうに思っておりますし、それから、新たにそういうボランティア組織ができたということになると、そういう組織のほうにもごみの分別の仕方とかごみ出しのルールについて例えば研修をするとか、そういったこともすることによってさらに進めることができるのではないかというふうに思っています。他都市の先進事例、それから本市の地域の現状、そのことを把握しながら今後のことを進めていくほうがいいのではないかというふうに考えています。
いずれ将来、場合によっては門前収集ということも想定されてくることもあるかもしれません。費用が大変かかりますし、それから排出責任が明確になりますから、そういった面では逆にごみをため込んでしまうというリスクもありますけれども、そういうことも将来考えられますので、そういった面ではしっかりとごみ出しの現状把握ということも非常に重要な課題だと思いますので、このことについては求めておきたいというふうに思います。
次に、決算年度で行われました市民、事業者への広報啓発として取り組んだ新事業、三つ主にありますけれども、この新事業の目的と実績をお示しください。
42:
◯家庭ごみ減量課長 新事業のうち若年層等への分別行動の促進としては、若者にごみ問題に関心を持ってもらい、意識と行動を変容させる大学生の有志の方々によるプロジェクトチーム、
ワケアップキャンパスを立ち上げ、県内六つの大学の大学生に参加いただき、さまざまな啓発ツールの企画、制作や情報発信に取り組んだところでございます。
また、若者の分別意識を高めるため平成２８年春に市内の三つの大学と一つの短期大学で新入生など延べ１，３３０人にごみの分別・排出ルールの説明会を行ったところでございます。
事業者との協働については、
紙類リサイクルを促進する目的で、事業者が共同で使用する
資源物回収施設を設置する場合の補助制度を創設し、宮町
商店街振興組合、仙台市
中央卸売市場花卉部運営協議会の２カ所に設置をいたしました。
資源とごみの分け方・出し方の全戸配布につきましては、市民のごみ減量と分別意識の向上を目的に、５年ぶりに内容を改訂して市内５２万世帯に配布をしたところでございます。
43: ◯石川建治委員 その中で
ワケアップキャンパス、それから電子
広報ツールやメディアの活用に取り組みましたが、その結果どのような成果が得られたのか、お示しください。
44:
◯家庭ごみ減量課長 会長、済みません、答弁に当たりまして資料をお示ししながら説明したいのですが、よろしいでしょうか。
45: ◯会長 はい。
46:
◯家庭ごみ減量課長 ワケアップキャンパスにつきましては、６大学７キャンパスにおける
資源物回収や雑紙分別ツール、こちらの月刊紙袋の企画制作、フェイスブックによる１１０回の記事掲載などを行ったところでございます。このような形で分別をして回収する形にしております。このキャンパスの活動を通じて若者向けのごみ分別ツールの開発や情報発信などが図られたところでございます。
また、電子
広報ツールやメディアの活用につきましては、テレビＣＭによるワケアップ仙台の広報やごみ分別アプリ３Ｒの紹介などにより、平成２８年度の家庭ごみ減量に寄与したものと考えております。
47: ◯石川建治委員 新たに若者たちの感性を生かして新たな袋もつくったということなんですけれども、ただ、今答弁いただいたようにその成果というものが具体的に減量につながったと言うんですけれども、具体的に例えばその大学の大学生がそれまでは１人当たりこれぐらいのごみを出していたのがこれぐらい減りましたと、あるいは紙の分別、先ほど今後課題になっていると言いましたけれども、資源ごみとして使える紙ごみについてどのように回収をされてこれまで以上にふえてきたのかということを本当に知る必要があるんだと思うんです。そういったことが初めて費用対効果も含めてその事業が効果があったというところの判断になっていくんじゃないかというふうに思うんですが、改めてそういった取り組みについての検証というものが行われたのかどうか、あるいはまた、どのような検証を行ったのかということについてはいかがでしょうか。
48:
◯家庭ごみ減量課長 実施結果の検証についてでございますが、昨年秋に実施した
ごみ減量キャラバンにつきましては、市民協働によるＰＤＣＡの取り組みにより進めることとしたところでございます。昨年１１月には市民
まちづくりフォーラム２０１６やことし２月の
クリーン仙台推進員活動報告会でも振り返りや評価を行ったところでございます。
また、今年度から市民団体、事業者等から構成する企画検討部会を新たに立ち上げ、昨年度の実績等も含めてさまざまな意見交換をしながら事業展開を図っているところでございます。
49: ◯石川建治委員 なかなか今私は例えばのことで
ワケアップキャンパスのことを事例に挙げましたけれども、そのことがこういう形として見えるかどうかというのは検証の手法としてはさまざまあると思うんですけれども、ただ、そういったことを見ていかないと仙台市のごみ総量は減りましたと、その中にこれが効果的でしたということが本当に効果があったのかどうかということを検証しないと、今後のごみ減量の事業について実はこれは受けがよかったから続けましょうといった話になっていくのが心配だなと思っているわけです。それで伺ったんですけれども。
決算年度で取り組んだ事業にはさまざまな課題や見直しなんかもあったと思うんですけれども、具体的には例えばそういった見直しをしてこう改善しましたとか、やめましたとかということであると思うんですが、現年度、今年度に引き継がれた事業についての状況はどのようになっていますでしょうか。
50:
◯家庭ごみ減量課長 決算年度に新規で実施した事業は今年度も継続して行うこととしておりますが、振り返りを踏まえまして改善しているところでございます。
ワケアップ仙台キャンペーンにおける仙台市職員と
クリーン仙台推進員とのごみ集積所の分別調査、啓発活動については、今年度当初から仙台市連合町内会会長会を通じて複数回の周知を図り、ことしは昨年度よりも多い５６０カ所の集積所で実施する予定としております。
また、
クリーン仙台推進員のいない集合住宅等が多い地域においても、不動産業者等の協力を得ながら同様の調査、啓発活動を実施する予定です。
ワケアップキャンパスにつきましては、大学生だけでなく専門学校生も参加し、若者向けの情報発信の強化として新たにウエブマガジンの開設などを行うなど、継続して活動しているところでございます。
51: ◯石川建治委員 五百数十カ所でやったということです。
以前にも私は指摘してきたんですけれども、例えば瓶缶を出すときにあの黄色い箱の中に瓶は瓶、缶は缶、ペットボトルはペットボトルというものをきれいに分けている集積所があるんです。あれは無駄なんですよね。環境局では全部一緒にしていてくださいと、そうでないと瓶だけ入った重さとペットボトルだけ入った重さというのは全く違って、作業効率も大変悪くなりますからということでやったんです。そのことについても、まだそういったところが散見されますので、そういったごみの出し方でその辺の周知はこれからも進めていただければと思います。
次に、先ほど成果があったという生ごみの減量、これも当局では大変重視をしてきました。三つの切るということなんですけれども、この中でその三つの切るについてどのような取り組みをして、どんな状況に今なっているのかということをお伺いいたします。
52:
◯家庭ごみ減量課長 生活ごみの減量に向けては、紙類などの資源物の分別の徹底とともに、水分を多く含み重さのかさむ生ごみの減量が欠かせない視点であると考えております。
決算年度における生ごみ対策推進事業に係る決算額は９０５万円となっており、その主な内訳は
電気式生ごみ処理機購入費補助事業に５３６万円、生
ごみ堆肥化容器購入費補助事業に３５万円、生ごみ
リサイクル関係講座に５１万円などとなっております。
三つの切るのうち、食べ切るについてはつくった料理を余さず食べていただくことや多くつくった場合には小分けにして冷凍保存していただくことを御案内し、水を切るについてはごみを出すときの一絞りをお願いしてきました。使い切るについては、必要な分だけ購入することを基本にお願いしてまいりましたが、食品ロスへの関心の高まりなどを踏まえ、さらに踏み込んだ取り組みが必要と考え、今年度事業としてモッタイナイキッチンという市民参加型のウエブサイトを開設したところでございます。
53: ◯石川建治委員 実は市民の方からも言われるんです。三つの切ると口で言うのは簡単だけれどもなかなか難しいと。使い切るといってもどうしても食材の不要な部分は出てしまうということです。したがって、そういったことについて今おっしゃったようなモッタイナイキッチンというものを取り組んでいるということなんです。
それから、水気を切るということなんですが、どのようなやり方があって、どれだけやればいいのかわからないといった声も実は多くあります。生ごみを入れる袋から水気が滴り落ちる程度でいいのか、それを絞らなくてはならないのかとか、そういったことが聞かれるんです。
したがって、この水気を切るを初めとする三つの切るについて、広く市民の方にもっと実践をしていただくというためには、具体の手法とか工夫などを紹介をしていくということが必要なんだろうと思います。そういったことをやって実践に誘導していくといった取り組みが必要だと思うんですが、その点について考えを伺います。
54:
◯家庭ごみ減量課長 お尋ねにございますように、使い切るの取り組みをさらに進めていくためには、これまで不要部分として捨てられていた食材の皮や茎などを活用するための取り組みが大切と考え、先般ウエブサイトを立ち上げたところでございます。エノキダケの根本の部分や山芋を皮ごと食べていただくレシピなど、市民の皆様が手軽に楽しくエコクッキングを楽しめるようレシピを御紹介しております。
水切りにつきましては、ごみ減量の総合サイト、ワケルネットに具体の方法を動画で御紹介しておりますが、今後モッタイナイキッチンサイトとの連携を図るなど、さらに発信力を高めるよう工夫してまいりたいと存じます。
55: ◯石川建治委員 それから、先ほど新規事業でありました５年ぶりに改訂をしたという資源とごみの分け方・出し方です、この改訂した中身についてお示しください。
56:
◯家庭ごみ減量課長 資源とごみの分け方・出し方の改訂についてですが、なぜ家庭ごみを分けなければならないのか、そして、ごみを資源物とするためのやり方がわかりやすくなるような内容の工夫に努めたところです。
そこで、今回の改訂では、新たに平成２８年３月に改定した仙台市
一般廃棄物処理基本計画の数値目標である１日１人当たりの家庭ごみの減量目標や市民にお願いしたい四つの重点的な取り組みなどを冊子の冒頭に記載したほか、小型家電
リサイクル事業などの取り組みを掲載したところでございます。
57: ◯石川建治委員 ５２万部でしたかを印刷をして全戸配布をしたということです。ぜひこの冊子を活用してほしいですよね。それをぜひ期待したいと思いますが、ちょっと脇道に最後それるんですが、仙台市の財政が厳しいと言われる中でも全戸配布の冊子をつくって皆さんに協力を求めるということなんですけれども、その財政の見える化もまた他都市なんかでは取り組みが進められておりまして、さまざまな冊子をつくる際にこの冊子１冊当たり何円でつくっていますという掲載をしている自治体も出てまいりました。
そういった面では、こういった全戸に配布するような配布物であれば、その１部当たりの印刷費を明記することも必要なんだと思うんです。例えば私の伺ったさいたま市なんかでもできる限り各局で発行する冊子については幾らということ、以前取り上げた祖父母手帳も改定版があるんですけれども、最初に出したのは二百数十円だったんですけれども、２回目の改訂版を出したときは７４円だかに下がっているんです。そういったものは、祖父母の方が見ると「ああ、こういうふうに下がっているんだ」ということがわかりますから、この予算でこういった事業を取り組んでいるんですねということがよくわかるので、そういったところも工夫をしていくということも必要だと思うんですが、その点についての考え方を最後に伺います。
58:
◯家庭ごみ減量課長 ごみ処理の現状を見える化し、わかりやすく市民の皆様にお伝えすることは、ごみ減量を進める上で重要であると認識しております。
さらに、ごみ減量の啓発のために作成している広報物についても、複数のリーフレットを統合したり、ホームページでの掲載に変更したりといった、みずからがごみを多く出さないことも大事であり、今年度印刷物の検討も行ったところです。
委員御提案も含め、効果的な市民啓発の手法について引き続き検討してまいりたいと存じます。
59: ◯石川建治委員 最後の提案はぜひほかの局の皆さんもぜひ受けとめていただいて検討していただければと思います。そのことをお願いして終わります。
60: ◯会長 以上で本
分科会審査案件中、
環境局所管分に対する質疑は、全体会質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
61: ◯会長 次に、本
分科会審査案件中、経済局、
文化観光局及び
農業委員会所管分についてであります。
公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
佐藤幸雄委員、質疑席に着席〕
62: ◯会長 発言を願います。
63:
◯佐藤幸雄委員 資料の提示もございますので、会長、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、第６款経済費中、第４目観光費、インバウンド推進平成２８年度決算２億６３００万円余に関して伺います。
初めに、決算額の内訳をお示しください。
64: ◯誘客戦略推進課長 平成２８年度インバウンド推進事業費２億６３０５万６０００円の主な内訳でございます。
主な事業といたしまして、旅行博覧会への出展として２６３万９８００円、海外メディアの取材支援で４４５万６３８８円、タイや台湾を主な対象といたしまして海外プロモーション、ウエブやＳＮＳの情報発信について７６１万円などとなっております。
65:
◯佐藤幸雄委員 さまざまな事業につきまして事業費とともにお示しをいただきました。
既に国より示されましたインバウンド推進事業につきましては、東北観光推進機構よりインバウンドの関係団体等にセミナー及び研修会にて広域連携による東北観光推進についてと題した講演でその取り組みの概要が示されたところであります。
そこで、広域連携による東北観光推進について、本市にかかわる仙台の観光推進について伺ってまいります
まず初めに、本市における外国人観光客の宿泊推移、２０１４年から２０１６年について本市としてのデータ等をお示しください。
66: ◯誘客戦略推進課長 本市における外国人宿泊者数のデータでございますけれども、過去３年の状況といたしまして、２０１４年、平成２６年が６万８８３４人、２０１５年、平成２７年は１１万５９４７人、２０１６年、平成２８年は１２万８４５０人となっております。
67:
◯佐藤幸雄委員 私のほうにも資料をいただいておりまして、今お示しいただいたとおり２０１４年は６万８８３４人等、これは構成を見てみるとアジア地域で６８．８％の構成比になっておりまして、その中でも台湾については３１％ということで資料をいただいているところでございます。
そこで、今後どのように外国人宿泊数をふやしていくのか、施策及び目標設定についてはされているのか、お伺いをいたします。
68: ◯誘客戦略推進課長 本市におけるインバウンド推進に係る施策につきましては、昨年度東北観光復興対策交付金の申請に合わせて策定をいたしました仙台市インバウンド観光復興対策実施計画の中で、アジア圏を中心とした戦略的なプロモーションのほか、まち歩きツアーなど体験型コンテンツの充実、受け入れ環境の整備等を実施することといたしております。
また、本計画の中におきまして平成３０年における外国人宿泊数を１５万９０００人にするという目標値を掲げているところでございます。
69:
◯佐藤幸雄委員 平成３０年には１５万９０００泊ということで今お示しをいただきました。
関連して、国内の日本人の観光客の宿泊推移、２０１４年から２０１６年について本市としてのデータをお示しください。
70: ◯観光課長 国内観光客の宿泊者数の推移につきましては、過去３年、平成２６年が５１３万６９３８人、平成２７年が５６３万６００８人、平成２８年が５４０万７３５４人となってございます。
71:
◯佐藤幸雄委員 今御提示いただきましたけれども、今後国内の宿泊者数について施策であったり、また目標設定というのは今ございませんでしたけれども、今後お取り組みされるのでしょうか、お伺いいたします。
72: ◯観光課長 国内観光客につきましては、観光客入り込み数を指標といたしまして平成２９年の目標数値を２３００万人と設定しているところでございます。
国内観光客の増加に向けましては、歴史や文化を最大限に活用したプロモーションや羽生選手を活用したポスターの制作、アニメ、漫画と連動した取り組みなど、観光客動態調査に基づき効果的なプロモーションやコンテンツの磨き上げを行い、本市を訪れ、より長く滞在してもらえる取り組みを行っているところでございます。
73:
◯佐藤幸雄委員 今さまざまお示しをいただきました。国は２０２０年、オリンピック、パラリンピックまでに東北６県における外国人の宿泊数を、２０１５年度が東北でいうと５０万人泊でございますので、その３倍の１５０万人泊ということを設定をしております。
先ほどお示しをいただきましたけれども、本市としても１５年度の外国人の宿泊数が１１万５０００人泊でございますので、この３倍、３４万７０００人泊というようなこともお示しをいただきました。
東北唯一の
政令指定都市である本市がこの事業を推進する役割は非常に大きいと私は考えます。そこで、目的はあくまでも本市の経済活性化でございます。その意味で、本年開催されました東北絆まつりにつきましてはとてもよいお取り組みであるというふうに私も感じているところでございますが、この東北絆まつりの集客実績と効果及び今後の課題についてお示しをください。
74: ◯東北連携推進担当課長 東北絆まつり仙台開催の入り込み客数は、これまで６年間の東北六魂祭の実績を大きく上回る４５万２０００人となり、海外１７社を含む多数のメディアに掲載されたことから、東北の復興や観光情報の発信にも大きな効果があったものと考えております。
今後の課題としては、開催市の費用負担の大きさと認識しており、財源の確保やまつりの開催ノウハウなど各市と共有し、６市一巡開催が実現できるよう、本市が中心となり開催市の支援、調整を行ってまいりたいと存じます。
75:
◯佐藤幸雄委員 私のほうにも資料を頂戴をいたしまして、今御提示をいただきましたけれども、平成２９年度開催をした東北絆まつりについては４５万２０００人の集客というところでございます。
今さまざま御説明いただきましたけれども、これ開催市負担というものがあるということで、私のほうで御説明をいただいているのですが、これが３億１１３９万７０００円というようなことも事前に御提示いただいているところでございます。これは非常に現実的にはお金がかかるということで、しかも、さまざまなスポンサーについても御当局のほうでさまざま施策を講じて進めていらっしゃるということで、本当に敬意を表するところでございます。
そしてまた、御説明はございませんでしたけれども、このようなすばらしい東北絆まつりということで発行しておりまして、ここにもスポンサーさんが載っているわけでございますけれども、このようなお取り組みをされながら、現実的にはこれはお金を払っているけれども、スポンサーさんのお力によってほぼほぼ本市としては費用は、多少はかかっているんでしょうけれども、ほぼほぼスポンサーさんの売りかけで、本市の御当局のお力で節約をしながら進めていらっしゃるということで御紹介させていただきました。
私はこの事業につきまして、今後もしっかりと予算をまずは確保していただいて次につなげていただきたいと求めるところでございます。今後、人口減少社会に突入することを想定して、本市としては大きな財源確保となるインバウンドの取り組みでございます。暫定的なロードマップ等の策定、そして、どのようにこの取り組みを推進し、また、推進の確認をしていくのか、これは今後国に対しての予算の要望等をしていくには具体的かつ詳細な目標設定がなされることが条件であると考えられます。予算折衝の際には達成可能な裏づけのある、より説得力あるプランにてお取り組みをいただきたいと考えますが、御当局の御所見をお伺いいたします。
76: ◯
文化観光局長 本市では経済成長デザインにおいて平成２９年までに観光客入り込み数を２３００万人にすること、また、外国人宿泊者数の最高値を更新することといった交流人口拡大に係る目標を設定し、施策に取り組んでまいりました結果、これについては一定程度達成の見込みとなっているところでございます。
現在は仙台市インバウンド観光復興対策実施計画における平成３０年に１５万９０００人の目標達成に向けて、年度ごとの目標設定と達成状況の評価を行いながら取り組みを進めているところでございます。
今後とも受け入れ環境整備や滞在を促すコンテンツの開発など、各般の施策を展開しながら、来訪者数や滞在日数等の実態についても必要に応じて把握するよう努めつつ、データに基づく施策の評価と進捗管理を行い、インバウンドによる経済効果が地域に行き渡りますよう、東北全体における交流人口拡大を牽引をする役割を果たしてまいりたいと考えております。
77: ◯会長 市民フォーラム仙台から発言予定の方は質疑席にお着き願います。
〔渡辺敬信委員、質疑席に着席〕
78: ◯会長 発言を願います。
79: ◯渡辺敬信委員 私からは、歳出第６款経済費中、第１項商工業費第２目商工振興費及び第３目緊急雇用対策費並びに第４目観光費に関連して伺います。
決算年度の４月時点でのハローワーク仙台管内における有効求人倍率は、本市で発行しております統計時報７月号によれば１．４６、平成２９年１月時点では１．８４と公表されています。とりわけ第３次産業の求人が多く、事務職については求人が少ないという認識でありますけれども、決算年度における本市の雇用対策として中小企業融資預託金１５９億９８００万円余及び仙台市産業振興事業団補助金３億２６００万円余並びに緊急雇用対策費３億７０５万円余、その他雇用対策に要した経費につきまして、正規雇用に結びついた実績として業種別にお示しをいただきたいと思います。
80: ◯地域産業支援課長 無料職業紹介やインターンシップ、事業復興型雇用創出助成制度など、本市雇用支援事業による平成２８年度の正規雇用者は６９７名となっております。業種別の内訳としましては、コールセンターや警備、印刷、理美容、飲食などのサービス業が３１８名、建設業９７名、製造業９５名、医療福祉７５名などとなっております。
また、国や県と連携し実施しております合同企業説明会において１１５名の内定につながったと宮城労働局のほうから伺っているところでございます。
81: ◯渡辺敬信委員 ６９７名の正規雇用に結びついたという理解でよろしいですね。
それで、震災以降、以前から雇用におけるミスマッチというものが生じている状況は決算年度においては解消されているとの御認識を当局はお持ちなのか、お伺いします。また、今後の対応はどのように行っていくおつもりであるのか、お伺いします。
82: ◯地域産業支援課長 有効求人倍率は長期的に上昇傾向にあり、雇用情勢は全体としては改善傾向にございます。一方で、ハローワーク仙台管内における本年７月の事務職の有効求人倍率は０．３８倍となっているなど、雇用のミスマッチの状況は依然として解消されていないものと認識しております。
このため、本市におきましては地元企業の情報発信や個別相談といった求職者向けの取り組みに加えまして、平成２８年度より企業向けのセミナーを開始するなど、求職者、企業、双方を対象としたミスマッチ解消の取り組みを進めてきたところでございます。
これらの取り組みにより県内企業における高校卒業者の就職後１年以内の離職率につきましては、平成２２年３月卒業者が３０．４％だったのに対し、平成２７年３月卒業者は１９．１％と１０ポイント以上改善しておりまして、一定の成果があったところでございます。
引き続き雇用情勢を注視しながら、国や県など関係機関とも連携し、雇用のミスマッチ解消に取り組んでまいりたいと考えております。
83: ◯渡辺敬信委員 本市では５年の復興計画も完了しまして、今ほど答弁にもありましたけれども、国からの例えば緊急雇用対策を初めとするさまざまな助成金の要件などが年々厳しくなってきていることから、今後本市の雇用創出を図っていくためには本市独自の助成制度及び雇用の受け皿となる産業の育成が必要となってくるのではないかと思います。この件についての当局の御認識及び今後の取り組みをお伺いいたします。
84: ◯地域産業支援課長 人口減少や少子高齢化の進展、大学卒業後の首都圏への流出などが課題となる中、本市が東北の中枢都市としての機能を果たしていくためには、地域経済を活性化させ新たな雇用を創出することが非常に重要であると認識しております。このような認識のもと、本市ではＩＴ等の企業の誘致や新規創業の促進、地元中小企業の成長支援などの取り組みを進めているところでございます。
決算年度におきましては、本市独自の制度でございます企業立地助成金における雇用加算額の拡充ですとか、企業支援センター、アシ☆スタの体制強化、雇用労働相談センターの開設などを行ったところでございます。今後とも地域における雇用創出に取り組んでまいりたいと考えております。
85: ◯渡辺敬信委員 ぜひそのように取り組みを進めていただきたいというわけなんですけれども、本市中小企業では私も中小企業の経営者とお話しするたびに、求人を出してもなかなか面接にいらっしゃらないという現状があると。先ほどの御答弁で有効求人倍率は増加しているわけなんですけれども、地元企業に対する人材不足というものが顕在化していると私は考えております。
先ほどの御答弁でもありましたけれども、産業振興事業団等々、さまざまなセミナーとかキャリアアップに関しての取り組みを行っているわけでありますけれども、人材不足についての現在の取り組みとか今後の対応についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
86: ◯地域産業支援課長 本市では、これまで学生が地元企業の魅力を取材発信する取り組みや地元企業経営者と学生の交流会などに取り組んできたところでございます。しかしながら、人口減少社会の到来に伴い今後労働力人口の減少が進み、中小企業の人材不足は一層厳しさを増すものと見込んでいるところでございます。
このような状況に対応するためには、新規卒業者を対象とした働きかけだけではなく、女性や高齢者など多様な人材に視野を広げ、働き手の立場に立った職場環境等の整備ですとか、ＩＴ導入等による労働生産性の向上など、総合的に取り組んでいくことが重要と考えております。
今後とも、例えば中小企業家同友会など関係機関との情報交換を密に行うなど、さまざまな機会を捉えまして中小企業の現場の実態の把握に努めながら、効果的な施策の展開に努めてまいります。
87: ◯渡辺敬信委員 ぜひそのような形で働きやすい、例えば女性とか、また、それこそ出産、育児後の女性の方々とか、また、若年者でもそういった働きやすい環境整備について、やはり本市としても今御答弁いただいたように中小企業の経営者の方々に対しても発想の転換というか、そういったものを促していく必要があると思いますので、ぜひそのような取り組みをさらに加速して進めていただきたいなというふうに思っております。
次に、決算年度における第４目観光費１億８８００万円余に関連してお伺いしたいと思います。
本市でのコンベンション開催件数、観光客入り込み数と、順調に回復してきており、また、外国人宿泊者数も震災前の水準へ回復させることができたことについて大変評価したいと思います。
本市には青葉城址や瑞鳳殿などを初めとする歴史的観光資源や仙台青葉まつりや仙台七夕まつり、仙台定禅寺ジャズフェスティバル等の祭りやイベントが数多く四季ごとに催されております。また、仙台西公園や榴岡公園、三神峯公園にある桜の木は毎年４月に満開となり、多くの人々にそのピンクの花びらが癒しを与えてくれています。
都市計画道路元寺小路福室線の仙台医療センター北側に大きな桜の木が存在しております。地元テレビ局の情報番組等でも桜の名所として取り上げられているほどで、毎年この大きな桜の木に咲いた花を楽しみにされている方々が大勢います。今後、この都市計画道路工事のためにこの桜の木が伐採されると聞き及んでいます。まずはこの桜の木について御当局は存在を認識されていましたでしょうか、お伺いします。
88: ◯観光課長 こちらの桜の木につきまして、
文化観光局としては把握しておりませんでした。
89: ◯渡辺敬信委員
文化観光局として把握されていなかったというのは、とても残念な答弁だなと思っております。この桜の木が本市の観光資源の一つとして十分なり得るものと私は考えております。もちろん移植できるかどうか、専門家による調査が必要となってくるわけですけれども、今後そのような観光資源として御当局としてはなり得るものとお考えでしょうか。
90: ◯観光課長 この桜の木単独では広域から集客するための観光資源としての魅力は限定的ではないかと考えておりますが、一方で、地域の一定のにぎわい創出には資するものと考えております。一般論としては桜というコンテンツ全体として捉えれば、外国人を中心に人気のある観光コンテンツの一つであると認識してございます。
91: ◯渡辺敬信委員 桜単体、１本だけではなかなか観光資源にはなり得ないというお話でしたけれども、私たちの固定観念でなり得る、なり得ないという判断は捨てたほうがいいんじゃないかなと私は思っております。
というのは、海外から訪れる方々は、私たちのように地元で生活していると観光資源として活用できるものを見落としがちになるんだと思うんです。だから、そういった意味では、やはり他県とか海外から本市を訪れる方がそういった私たちが見落としているものに魅力を感じたりということが往々にしてあるわけです。私たちの価値観でこんなもの観光資源になんかならないと決めつけるのではなくて、柔軟な発想を持ちながら新たな観光資源を見出していくことが重要となってくると思いますけれども、
文化観光局長の観光資源に対する考え方と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
92: ◯
文化観光局長 観光資源の考え方ということでございますけれども、委員御指摘のとおり私たちの視点で価値観で決めつけるということではなくて、これは需要サイドの志向といったものを十分に踏まえて考えていく必要があるだろうというふうに考えております。いわゆるマーケットインと言われる、そういった考え方が我々も大切だというふうに思っておりまして、国内につきましても海外につきましても観光客の動態調査を平成２７年度、２８年度と行いました。
これによりまして、どういった人たちがどういったものに魅力を感じて仙台に来てくれているのか、こういうこともわかりましたし、あとは、今インバウンドの話もありましたが、こちらのほうで申しますとモニターツアーですとか、あとメディア招請、いわゆるパワーブロガーというような方々に来ていただいて情報発信していただくと、こういったようなときにも外国人の旅行者視点でいろいろなアドバイスをいただくといったような取り組みを現在も行っているところでございます。
引き続きそういった外の視点、アウタースケールで考えていくといったような取り組みをしながら、観光コンテンツ、資源の充実強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
93: ◯渡辺敬信委員 ぜひ今
文化観光局長が御答弁いただいたことをしっかり部内で検討していただきながら、新たな観光資源の創出に向けてさらに取り組みを進めていただきたいということを申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
94: ◯会長 社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔石川建治委員、質疑席に着席〕
95: ◯会長 発言を願います。
96: ◯石川建治委員 私のほうからも観光振興費について質疑をさせていただきます。
眼目は観光振興事業に取り組む目的というのは一体何なのかということ、それから、何のために仙台市として交流人口をふやそうということになっているのか、その意味とか、そういったことについてまず伺っていきますが、観光振興事業の目的について交流人口の拡大と観光産業の活性化を目的にしているんです。
果たしてそうなのかというふうにちょっと思うわけです。交流人口が１人でもふえればそれでよしとするのか、観光産業の活性化がちょっと前に進みましたということで、それで莫大な予算をかけてやったことについてよかったのかと、こんなふうに思うんですけれども、私は地方行政、自治体の目的というのが市民福祉の向上というふうに示されているということであれば、そのことにきちんとつながっていきますよというところを明確に示さないと、何か雰囲気で観光客がふえました、よかったねというふうにして終わってしまいかねないなというふうに思うんですが、改めてその目的についてどのように考えるか伺います。
97: ◯
文化観光局長 交流人口拡大の目的といったことでございますけれども、東北地方全体で見ますともう既に人口が減少しているわけでありまして、そして、仙台市におきましても今後人口が減少していくといったことが見込まれている状況にあるわけでありますけれども、本市は３次産業が中心ということもございまして、今後もそういった本市において活力を維持させていく、あるいは向上させていくといったことを考えますと、定住人口が減るにしても交流人口がふえれば３次産業まで経済波及効果が及ぶといったようなことで、ここが重要ではないかというふうに考えているわけであります。
インバウンドであれ国内であれ、あるいは地域のにぎわいの創出といったことも含めまして、交流人口が拡大するということによって市内の経済波及効果が及ぶといったような部分が非常に重要であると考えております。観光産業というものも非常に今裾野の広いものでありまして、さまざまな形で市内広く経済効果が及ぶといったことが重要であると考えております。
98: ◯石川建治委員 今どこの自治体も一生懸命交流人口をふやしましょうと、インバウンドもふやしましょうと、それなりの観光都市なども中心にして取り組んでいるんです。とりわけこの交流人口をふやさなくてはならないというふうに認識しているのが人口減少が進んでいる自治体にとっては、ある意味で自治体の死活問題として捉えているところもありまして、交流人口をふやすということが実は人口減少によって減ってしまう税収をどう歯どめをかけるのかとか、あるいはどう減ってしまった分の税収を確保するのかといったところをインバウンドを初めとする観光客等の増加といったことに取り組んでいくと。
そうしないと住民に対する行政サービスを安定的に提供し続けるということが非常に難しくなっていくということと、今局長がおっしゃったように非常に幅広い産業に関連しますから、雇用の確保も望めるといったことがあって、力を入れて目指しているんです。
そういった面では、何か仙台市もいずれ人口減少に入りますけれども、全国から比較すれば数年間のタイムラグがあるということになります。そうすれば、その間他都市の取り組みや状況などを見ながら仙台市に合った取り組みというものが出てくるんだろうというふうに思いますけれども、改めてふやす意味といいますか、仙台市として一定の事業を展開していくというのは、先ほど局長から話ありましたけれども、もう少しちょっと踏み込んで答弁をいただければというふうに思います。
99: ◯
文化観光局長 重ねてのお答えとなりますが、我々特に人口が今後減少が見込まれるということに今委員から御指摘のあったその点に加えまして、先ほど申し上げました我々３次産業が非常に今比重が高いといった経済構造にあるということも一つポイントではないかというふうに考えております。
したがいまして、交流人口が拡大しますといろいろなところでサービス産業を中心に経済波及効果が及ぶといったようなことが期待できるわけでありまして、こういった観点から特に我々としては交流人口の拡大が重要なものと考えている次第であります。
100: ◯石川建治委員 確かに先ほど人口減少の自治体の話をしましたけれども、例えば１人の住民が減ることによって税収が減ると。その税収、あるいはその方がその地域で住むことによって消費する金額、そういったものを確保しようとすると、国外からの観光客については五、六名の観光客が来て、国内からは十数名くらい来てもらえば１人分の減った年間のそういった費用というのは賄えるとか、インバウンドに力を入れていくというのはやはり大きいんです。海外から訪れると少しやはり財布のひもも緩むんですか、せっかく来たんだからいろいろなものを体験をしたい、食べてみたい、見てみたい、さまざまなことに使う費用が結構大きくなるわけです。
そうすると、外国から何人来てもらえばそれはペイするということが、それぞれの自治体の中で計算をして行っているということなので、そういったことも含めて今後ぜひ取り組んでいただければと思います。
それで、そういったことを踏まえて決算年度について交流人口の拡大の取り組み、あるいはインバウンドの推進で、今回新たな取り組みなんかもして、インセンティブツアーとか首都圏や台南市へのプロモーションなどをやってきたんですが、そういったことも含めて取り組みについて改めてお示しをください。
101: ◯誘客戦略推進課長 平成２８年度におきますインバウンド推進に関する主な取り組みといたしまして、従来から継続して実施しております台湾やタイを主な対象といたしましたプロモーション、それから外国人観光客向けのコンテンツ開発、受け入れ環境の整備のほか、平成２８年度は外国人観光客動態調査や東北観光復興対策交付金を活用いたしましたまち歩きコンテンツの開発等の事業を新たに実施したところでございます。
102: ◯石川建治委員 そうした取り組みを通じて、決算年度で交流人口数がどのようになったのか、そしてまた、その交流人口の目的別人数についてはどういうふうになっているのか、お示しください。
103: ◯誘客戦略推進課長 平成２８年の市内の外国人宿泊者数は１２万８４５０人となっております。来訪目的といたしましては、ちょっと先ほどの１２万８０００人に対します内訳はちょっと不明なのでございますが、昨年度実施をいたしました動態調査によりますと、これは抽出調査でございますけれども、９割近くの方が歴史文化観光あるいは自然景勝地観光などの観光目的で来仙しております。ビジネスを目的としている方の割合は１割強という結果が出ております。
104: ◯石川建治委員 そういった中で、インバウンドに力を入れているというのは、先ほど私も言ったように落とす金が大きいということもあるんで経済効果もあるということもあるんですけれども、果たしてそれでいいのかなというふうに思うところもあるわけです。
残念ながら、今はインバウンドに重点を置いてそこに向けての力を入れているので事業もそれが中心になるということなんですけれども、国内からの観光客の拡大ということがやはり安定して優位なのではないかというふうに思うんですが、その国内の観光客をふやす取り組みについての考えはいかがでしょうか。お示しください。
105: ◯観光課長 市内宿泊者数のうち外国人観光客の占める割合が２％であることを踏まえますと、国内観光客の貢献度というものは依然として高いものであると認識してございます。
一方で、先ほど委員からお話もございましたけれども、外国人観光客は１人当たりの消費単価が高いというデータもございますことから、海外からの観光客誘致にも積極的に取り組んできたところでございます。
今後とも観光客の皆様のニーズや志向を踏まえつつ、多くの皆様に満足していただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。
106: ◯石川建治委員 当局からいただいた資料も見たり、私も視察等でいろいろなところにお邪魔しますけれども、震災前に比べて北海道からの来訪者がふえたかというと、ほとんどふえていないです。低位で推移しています。
一方で、十分な手当てがされない中でも近畿とか中部エリア、北陸とか、そういったところからの来訪者がふえているのではないかというふうに見えるんですが、このことをどう見るか。また、このエリアからの来訪者をふやす取り組みがとても大事なんじゃないかというふうに思うんですが、その辺について伺いたいと思います。
例えば青森、秋田、山形は多分首都圏を中心にして関東圏に力を入れて国内観光客の誘致に取り組んでいると思います。アンテナショップのほかにも東京駅に大きな広告を出したりしていますし、そういった面ではまずもってそこをやろうということで力を入れているんだと思います。
しからば仙台はどうかというと、実は仙台空港発着の飛行機が仙台発の行った先の空港のロビーに観光パンフレットをいっぱい全国のものを置いてあるんですけれども、仙台のパンフレットというのはほとんどないです。それから、主要な駅にも、新幹線で行ってもＪＲの駅にもほとんどないんです。あるのは南東北という、山形、宮城、福島をまとめてみたいな、それから東北をまとめてという中の一部に仙台が紹介されているパンフレットになっているということなんです。
しかし、ほかのところは非常に力を入れて、例えば仙台というものを大きく出すような広告を載せているんです。そういう努力をしていくことが必要ですし、やはり東北から来れば来るほど、東北に行けば行くほど私たちはせっかく来たんだからということで旅行を楽しむという雰囲気になるんだろうと思うんです。
だとすると、私たちも仙台としてもそういう仙台空港などの持っているポテンシャルを生かすためにはそういうことも必要なんじゃないかというふうに思うんですが、そういったところへの少し力配分といいますか、入れようについて少し今後きちんと進めていくべきじゃないかというふうに思っているものですから、この辺についての考えを伺っておきます。
107: ◯観光課長 まず、西日本からの集客につきましては、これまで本市が観光客に対して行ってまいりました旅行会社を通じた商品造成や現地での観光プロモーション等の成果が徐々にあらわれてきたのではないかと思っております。
委員おっしゃるとおり遠隔地になればなるほど消費額が多くなるという傾向がございますことから、本市ではこうしたエリアからの誘客を図ることが重要だと考えておりまして、直近では本年７月に神戸線の新規就航に合わせて神戸市内のイベントに参加するなどの取り組みを行ったところでございます。
今後とも新幹線や航空路線でつながっている地域を中心に、関係機関との連携を図りながら効果的なプロモーションを展開してまいりたいと存じます。
108: ◯会長 この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後２時５１分
再開 午後３時１０分
109: ◯会長 再開いたします。
市民ファースト仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔小野寺健委員、柳橋邦彦委員、質疑席に着席〕
110: ◯会長 発言を願います。
111: ◯小野寺健委員 第６款経済費の決算に関して伺ってまいります。
まず初めに、決算年度、仙台市はどのような経済状況にあったのか、景気はよかったのか悪かったのか、全国的な状況と比較してどうなっていたのか、お尋ねをしたいと思います。
112: ◯経済局次長兼産業政策部長 決算年度における本市の経済状況についてでございますが、昨年度の地域経済動向調査の業況判断を見ますと、年度の前半は下降傾向にございましたが、後半は持ち直しております。年度トータルで見ますと、全国の状況と同様に本市経済はおおむね堅調に推移したものと認識しております。
113: ◯小野寺健委員 直近の本市の経済動向調査や民間の調査機関等の報告を見ましても、いわゆる復興需要から好調に推移している産業があったり、また、そうとは言いがたい産業もございます。大震災から５年の決算年度、復興から立ち上がり未来に向けて発展をしているのか、経済局はどのように捉えているのか、見解を伺いたいと思います。
114: ◯経済局次長兼産業政策部長 震災から５年、決算年度の状況についてでございますが、例えば建設業におきましては平成２６、２７年度と比較すると業況判断は下降しており、復興需要の減少の影響などが出ているものと思われます。
その一方、観光関連では観光客入り込み数が震災前の水準を上回り、また、企業誘致等により本市におけるＩＴ産業の集積が進んでいるなど、今後に向けた動きが出始めているものと認識しております。
115: ◯小野寺健委員 復興計画終了後の企業誘致について伺います。
仙台市は誘致に当たりターゲットにする企業について、工業用地の地価等を考慮し、大規模な組み立て加工型製造業の立地は難しいと判断をしていて、仙台市の個性、都市特性を十分に生かすことのできる都市型産業の誘致を進めています。事務職の雇用効果の大きい、例えばコールセンターやバックオフィス、地域の知的資源と連携する研究開発型の企業などを軸に誘致活動を行っていることは承知をしています。
決算年度どのような取り組みを行ったのか、また、現状についてどういう流れでつながっているのか、伺ってまいりたいと思います。
116: ◯企業立地課長 決算年度における企業誘致の取り組みにつきましては、学都の豊富な知的資源や首都圏との近接性など、本市の強みを生かしましてＩＴ関連企業や研究開発型企業を対象とした誘致プロモーションを行ってまいりました。
個別企業への訪問や産業展示会、セミナーへの出展など、幅広い機会を活用いたしまして本市の企業立地環境のＰＲを行いましたほか、企業誘致情報に関するホームページを全面的にリニューアルいたしまして、本市の立地環境に関する情報発信を強化いたしました。
今年度も引き続きこうした取り組みを一層強化しつつ、都市型産業の誘致に取り組んでいるところでございます。
117: ◯小野寺健委員 今後の誘致活動について現況、災害時の事業継続に向けた体制づくりが重視されていて、震災後に立地した企業においては仙台市中心部の防災性の高さが評価されていて進出の決め手になったという事例があると聞いています。
これからもこのような仙台市の強みを十分にアピールし、また、安定的に地域経済への貢献が期待される企業の誘致という視点を持ちながら積極的に誘致活動に取り組んでいただきたいと考えますが、御所見を伺います。
118: ◯企業立地課長 今後の企業誘致活動についてでございますが、御指摘のとおりこれまでの誘致活動の中では本市における優秀な人材の豊富さや首都圏との近接性を評価されることが多かったところでございますが、
東日本大震災以降、これらに加えまして強靱な都市基盤や防災性の高い都市環境が評価され、本市への立地を決めていただいた事例が多くなっているものと認識しております。
こうしたことからも、今後とも防災環境面など本市の強みをアピールしながら、雇用の創出など地域経済の波及効果が高い企業の誘致に積極的に取り組んでまいります。
119: ◯小野寺健委員 次に、農林費に関連して伺ってまいります。
平成２８年は台風がたくさん来まして、全国的に被害が起こった１年でございました。仙台市においても台風９号、１０号、１３号と毎週のように避難所に駆けつけた記憶がございます。
また、決算年度は平成２７年の関東・東北豪雨により被災した馬橋が平成２８年７月１２日に仮橋の設置完了によりやっと通行どめを解除された年でございました。平成２７年の関東・東北豪雨ではかなりの農地において被害が発生し、農林土木課は大変な思いで仕事をされていたことを今でも思い出します。当時は技術職である土木職が農林土木課に数名しかおらず、それでは対応できない、他局から手当てすべきと私も議会で質問をいたしました。
そこで確認をいたしますが、決算年度、農林土木課で災害復旧に対応できる土木職の職員がどの程度いたのか、伺ってまいりたいと思います。
120: ◯農林土木課長 平成２８年度における農林土木課の土木職の職員につきましては、年度当初は１６名でしたが、７月１日に１名増員され１７名でございます。
121: ◯小野寺健委員 これ平成２８年度のときはそうですが、平成２７年当時はいかがでしたか。
122: ◯農林土木課長 平成２７年の４月１日時点で農林土木課職員数１１名のうち、土木職員数は９名でございました。
123: ◯小野寺健委員 私は農林部に土木の技術職の職員は一定程度必要だと考えています。このようなさまざまな災害が考えられる今現在によりますと、ある程度の土木の技術職の職員は一定程度確保するということは必要だと思っていまして、これは人事にかけ合って確保すべきだと私は考えているんですけれども、所見を伺いたいと思います。
124: ◯農林部長 土木の技術職員の確保についてでございますが、農業用施設の保全管理や農業基盤の整備といった業務を行うに当たりまして、農業土木に関する専門的知見が必要となりますことから、現在も農業土木の経験を積んだ土木職の職員を中心に配置しておりますが、今後も必要な技術職員の確保に努めてまいりたいと考えております。
125: ◯小野寺健委員 ぜひ人事当局にかけ合っていただきたいと思います。
関連して伺ってまいりますが、農業職についてでございます。
初めに、そもそもこの農業職というのはどのような仕事をする職種なのか、お示しいただきたいと思います。
126: ◯農政企画課長 本市の農業職職員は、本市の農業振興施策を円滑に推進するため、農業に関する技術的な知見等を必要とする農作物の生産振興を初め、施策の企画立案、各種事業の実施などを担当しているところでございます。
127: ◯小野寺健委員 そして、現状、仙台市においてこの農業職の職員はどの程度いらっしゃるんでしょうか。人数、年代別、男女別などをお示しいただきたいと思います。
128: ◯農政企画課長 農業職の職員は本年４月に採用いたしました３名を加え、現在１６名となっております。年代別では５０代が８名、４０代が２名、３０代が４名、２０代が２名でございまして、男女別では男性が９名、女性が７名でございます。
129: ◯小野寺健委員 例えば農林部の中で農林部長、農業振興課長は農業職なのでしょうか。
130: ◯農林部長 私も農業振興課長も事務職でございます。
131: ◯小野寺健委員 お二人がどうのということではないんですけれども、私は農林部の幹部職員はできる限り農業職であるべきだと考えています。国、県の動向やＪＡなど生産者との関係、大学など研究機関との関係において、人間関係を構築しなければならない中で、２年、３年の在職期間では成り立たないと考えるからです。
よりよい仕事をするためには専門性を磨き、知識を生かし、農政に生かすという農業職の活用は最も大切な視点だと考えます。幹部職員に事務職員より農業の専門職を育成、登用を求めるものでございますが、いかがでしょうか。
132: ◯経済局長 農業職につきましては、採用後、農林部を中心に配置をいたしまして、米や野菜の生産振興や農地の貸し借りなど、事務事業等を通じましてその専門性を高めるとともに、農業者、農業団体等との連携ですとかノウハウ、経験等の蓄積を図っているところでございます。
御質問の幹部職員への登用につきましては、他の職種と同様に職員個人のスキルや能力等を適正に評価するとともに、農業職としてのノウハウや経験等を加味いたしまして、適切な人材を登用してまいりたいと考えているところでございます。
133: ◯小野寺健委員 ぜひそのようにお願いしたいと思いますが、また、この農業職、先ほど農政企画課長がお答えいただきましたけれども、年代にかなり偏りがあると思います。１０年後、２０年後の農政を考えたときに、これはほかの技術職も一緒ですけれども、３０代、４０代の補強、中途採用や社会人採用を進めるべきだと思います。この点について原局から人事当局に求めていくべきだと考えますが、経済局長、いかがでしょうか。
134: ◯経済局長 今後、農業職の採用でございますけれども、まず現在の人員規模を前堤に考えてまいりたいと思っておりますが、今後とも総務局のほうとも十分に協議しながら、御提示の中途採用ですとか社会人採用といったような手法についても含めまして、計画的に採用してまいりたいと考えているところでございます。
135: ◯小野寺健委員 どうしても私の年代、４５歳なんですけれども、この年代から３０代までどうしても役所の中に技術職がいらっしゃらない、これは農業職に限らずですけれども、穴があいている部分がありますので、計画的に人事当局とお話をしていただきたいと思います。
関連して東部農地の復興に関して農林部は収益性の高い先駆的な農業を実現するために、施設、機械の整備や農地の集約、農業経営の高度化、６次産業化など、さまざまな角度からの支援を農業者の皆さんと信頼関係を築きながら、この地域の持つ力を結集して取り組んでいると考えています。
震災から５年です。平成２８年度決算年度、この事業の実績と成果について経済局ではどのように評価されているのか伺いたいと思います。
136: ◯経済局長 東部農地の復興についてでございますけれども、単に農地を以前の状況に戻すといった復旧にとどまらず、未来に向けて農業を発展させる復興を目指しまして、国直轄事業を活用いたしました圃場整備ですとか復興交付金による大型農業機械等の無償貸与など、各般の復興事業のほうに取り組んでまいりまして、平成２７年の春には全ての農地において営農のほうが再開されたところでございます。
さらに、復興を契機といたしまして集落営農組織が４法人設立されておりまして、農地の集積やネギなどの新品目の導入といった６次産業化など、着実な歩みが進んできているものと考えているところでございます。
今後とも平成３２年の完了予定の圃場整備事業の着実な実施を進めるとともに、さらなる農地の集積など、収益性の高い農業の実現を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
137: ◯小野寺健委員 東部農地の復興に関しては、他都市の応援職員も含めて本当に一生懸命やられたと思っておりまして、評価をしたいと思っております。
次に、コンベンション誘致に関連して何点か伺ってまいります。
この点については私は何回か質問をいたしておりまして、過去において例えば徳島県で国内の宿泊客をふやすために、コンベンション誘致の推進を目的とする商工会議所や国立大学など産学官２９０団体からなる協議会を設立して、情報交換や商品開発、産業観光ツアーのパッケージ化など、誘致推進に向けた施策が検討、実行されているとか、沖縄で沖縄観光コンベンションビューローが予算２０００万円をかけて、７月、８月にかけて東京大学や明治大学など国内の主要大学で国際会議開催を決定するキーパーソンであります教授らを直接訪問して会議の沖縄開催を働きかける営業活動等を行っているとか、具体例を挙げて質問しておりました。
そういった中で、私はこの仙台市においてコンベンションという施策が重要施策だと言っている割に実感が伴わない、いま一つこのコンベンションについては物足りなさを感じている市民も多いと感じています。仙台国際センター展示棟もありますが、どのような状況になっているのかわかりにくい。
そこで、平成２８年度決算年度のコンベンション誘致の具体例や数字などをお示しいただきたいと思います。
138: ◯誘客戦略推進課長 平成２８年度のコンベンション誘致に係る取り組みといたしましては、本市の立地アクセス環境などに関します情報発信、会議主催者等への支援制度の拡充、東北大学などに御協力いただきながらの学会関係者など、会議開催に係るキーパーソンへの訪問セールスなどを実施いたしました。
また、数字でございますが、国際センターの利用状況ということで御答弁申し上げますと、平成２８年度に開催された国際会議は２８件、国内会議は４１件、その他展示会やセミナー、講演会等で４４０件、延べ約２５万人の方に御利用いただいております。
139: ◯小野寺健委員 この仙台国際センター展示棟の新設のときも議会で伺っているんですが、コンベンション施設で若干気がかりな点は、この施設自体が年間どれくらいの稼働率、お部屋が埋まっているかということです。
決算年度の状況を伺いたいと思いますが、年間どれくらいの稼働率だったんでしょうか。また、どれくらいの稼働率を目指しているのか、見通しもあわせて伺いたいと思います。
140: ◯誘客戦略推進課長 仙台国際センター展示棟の稼働率は、平成２７年度で５１．１％、平成２８年度は７２．３％となっております。
稼働率の目標といたしましては６５％と設定をしておりまして、引き続きこの水準を目安に施設の安定稼働に向けて努めてまいりたいと考えております。
141: ◯小野寺健委員 何事も中途半端が一番悪いと思うので、必要なところに人、物、金という資源を集中して投資することが必要だという視点で以下伺ってまいりたいと思います。
一つ私が懸念をしているのは、決算ベースで事業執行額が少ないんではないかということです。この決算額程度の金額ですと積極的にコンベンション誘致をするというのは心もとないような状態じゃないのかなと思っています。コンベンション誘致というのは都市間競争です。ほかの都市に負けない営業アイテム、財源を持たなければいけないと思っているんですが、この点についてどのように考えているのか、これは局長に答えていただけますか。よろしくお願いします。
142: ◯
文化観光局長 会議主催者向けのまず営業ツールということで、本市の会議開催環境の魅力や会議開催に当たり提供されるサービス等をコンパクトにまとめましたコンベンションガイドなどを作成しまして、誘致の際に活用しているというところでございます。
また、本市での開催が決定した会議に対しましては、参加人数規模に応じましてコンベンション開催助成を行っておりまして、平成２８年度は４０件１７８０万円分を執行しているというふうな状況でございます。
こういった取り組みを通じまして５，０００人を超える大規模学会等の開催実績を着実に積み重ねてきたということとともに、本年１月には世界地震工学会の誘致にも成功したというふうに考えているところでございます。
143: ◯小野寺健委員 現状でいいというような認識では多分ないと思っていて、今あるベースはよく頑張っておられると思いますが、これ以上多分頑張っていきたいというところもおありなんだろうなと思っていますが、懸念事項二つ目ですが体制でございまして、以前同様の質問をしたときに伊藤副市長は仙台観光コンベンション協会の体制充実についてお答えいただきました。
確かに仙台観光国際協会として規模は大きくなりましたが、現状は以前質問したときとさほど変わっていないように思います。何より実感がありません。そこで、御当局はどのように考えているのか、課題認識を伺いたいと思います。
144: ◯
文化観光局次長 統合後の機能強化についての一例を申し上げますと、平成２７年６月にグローバルＭＩＣＥ強化都市に指定されたのを契機としまして、協会が中心的な役割を果たしながら国際センターの指定管理者や東北大学、地元企業とのネットワークの構築が図られてきたところでございます。
また、在仙の外国人や留学生の協力を得ながら、コンベンションを支えるボランティアの拡充に取り組むなど、統合のメリットを生かしながら機能強化に努めているところであり、徐々にではありますがノウハウや実績の共有、蓄積が図られ、シナジーも生まれているものと考えております。
145: ◯小野寺健委員 シナジーという言葉もありましたが、少し気になっているのは市と外郭団体である仙台観光国際協会との意識のずれなんです。市の施策を実行する上で民間の機動性や視点を生かしていくために仙台観光国際協会という組織があると認識はしておりますが、現況そのようになっているのでしょうか。逆に市の下請をするための団体というふうになっていないでしょうか。
真に必要なパートナーとなるべく意識改革や機能充実が必要だと考えています。具体的な取り組みを求めるものですが、何か
文化観光局内で検討されていることがありましたら、お示しをいただきたいと思います。
146: ◯
文化観光局次長 本市といたしましても協会の自主性を重んじるとともに、両者がそれぞれの特長を生かしながら連携し、効果的な観光振興を図ることが重要であると考えております。
こうした観点から、昨年度には民間企業からさらに２名の出向者を増員しまして、これまでの経験や知見を生かした効果的なプロモーションを推進してきました。加えまして今年度からは定例的に本市及び協会の課長、係長級による打ち合わせの機会を設けまして、今後の事業のあり方について協議を進めているところでございます。
147: ◯小野寺健委員 今、次長が答弁していただきましたけれども、この団体におきましては市のＯＢが一定さまざま活動をされているというのは承知していまして、せっかく市のＯＢが行ってもその知見が生かされないのであれば余り意味がないと考えています。
観光のプロフェッショナルでした経済局次長だった壹岐さんもたしか専務理事で行かれたようですけれども、その実力を発揮していただけたんでしょうか。私は市ＯＢではなく、先ほど次長おっしゃっていただきましたけれども、実務に堪能な市職員がたくさんおられます。そういった方々を複数派遣して、行政の中ではなかなかできにくい課題に取り組んでいただき、組織の活性化を図るべきと考えていますが、再度御答弁を求めます。
148: ◯
文化観光局長 現在、本市からは２名の職員を仙台観光国際協会に派遣しているというところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、昨年度は民間からの出向者を２名ふやしたですとか、あるいは今年度からは市、センターで定期的な打ち合わせを行っておりまして、今後の事業のあり方について現在検討を進めております。これにつきましても、その成果を平成３０年度予算から盛り込んでいけるのではないかと考えております。
それから、統合による相乗効果というものも今出てきたところでございまして、市全体の人事政策も勘案しながら統合以来２年半の取り組みについて検証をし、そして、コンベンションに加えまして御指摘いただいておりますインバウンドについても効果を上げていくというためにはどういうやり方がいいのかということについてよく検討してまいりたいというふうに考えております。
149: ◯小野寺健委員 ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、私は仙台市が今後も仙台観光国際協会あるいは東北大学と適切に役割を分担しながらコンベンション都市を目指しているわけですから、コンベンション都市として恥ずかしくない体制をつくり上げていっていただきたいと思っています。
ぜひ平成２８年度の決算を今総括をしておりますが、今すぐやれることが平成２９年度にもあると思います。全力で、局長、次長、今御答弁いただきましたが、ぜひ頑張っていただきたいと担当職員の皆様に御期待を申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
150: ◯柳橋邦彦委員 世の中が何か急に騒がしくなってきて大変なんですけれども、それなのにここでこの観光の話をしても何か締まらないなという感じはするんですけれども、最初にちょっとシリアスなあれなんですけれども、先ほど石川委員のほうからお話がありましたのに対しまして
文化観光局長が人口が減ると、その減った分を交流人口で埋めるんだと。交流人口というのはただで待っていては来ないから、観光というばらまきをして、そこに人が集まってくると。
そうすると、観光というのは非常に裾野が広いからこれで幾らか仙台も食っていけるんじゃないかという、こういう話だったんだけれども、その話を聞いて私は非常に不安に思うのは、結局それに繰り返しをやっていって、あとどうなるのという話なわけです。
それは日本の人たちがだんだん観光客がいなくなって、このごろ台湾のほうからもタイからもあって、それが今度どこに行くんだろうなというふうなことを考えると、今のその考え方は大体その辺が限度なのだろうかというふうにお考えになっていますか。
151: ◯
文化観光局長 なかなか難しい御質問かと存じますが、当面は国のほうで未来の観光ビジョンということで、これは有識者や閣僚が入った会議で決定されたものの中で示されております、２０２０年に国内に海外からの観光客入り込み数で４０００万人ですとか、東北で言えば２０１５年にインバウンド５０万人泊だったものを２０２０年に１５０万人泊にするですとか、そういったところというのが一つの当面の目標ではないかなというふうに考えているところです。
152: ◯柳橋邦彦委員 そうすると、入ってくるお客様たち、いわゆるインバウンドの方々を受け入れる側のジャパン側の受け入れ体制とか、そうしたことも両立てでうまくいかないと、どこかでオーバーフローしていく気がする不安がある。そういったことについて、もともとの基本の人口が減っていく中でそういったインバウンドの大きな数千万人という数に対応して、このジャパンがそれでやっていけるのかなということについてはどう思われますか。
153: ◯
文化観光局長 当面は先ほど申し上げました数値目標の達成に向けて全国的に受け入れ環境の整備を行っていくと。それは宿泊施設であったりWi-Fiのようなものであったり、さまざまあろうかと思いますが、受け入れ環境の整備、それからコンテンツの充実強化だったりプロモーションだったり、こういったことを取り組んでいって、その目標に向かって日本全体で進んでいくということになろうかと考えております。
154: ◯柳橋邦彦委員 これをやっていると切りがないからまた別でという話になりますが、ではもう一つ、仙台にしては珍しく東北６県のことを考えてあげようじゃないかということで、６県連携推進が始まりました。大体一番最初に何をやったんですかと聞いたら、東北６県を御挨拶に訪れましたというのがたしか御返事であった。
それを聞いた途端に私は御挨拶って何してきたのかなと思っていて、多分そうなんじゃないかなと思って聞きましたら、案の定、青森では何しに来たんだという態度だったと。当たり前だと思うんです。
それから、ほかのところでは何を仙台に期待したかというと、何か商売のネタでも持ってきてうちのほうにもうけさせてくれないですかという話じゃないですかというふうにおっしゃっていたような雰囲気を感じた。それはそのとおりだと思う。
よって、この決算年度において、お祭りは別に置いておいて、そういった意味での仙台市の貢献度というのは東北６県に対するそちらの局の、経済局もありますが、ここはちょっと言っていないんで、
文化観光局のほうのそういった意味での貢献度というのはどんなふうに感じ取っておられますか。
155: ◯
文化観光局長 昨年度から、昨年の４月に
文化観光局、それから東北連携推進室という新たな組織が立ち上がったわけでございまして、そして、委員から今お話ありましたとおり、東北連携推進室では当初、昨年４月、５月に６市の担当者のほうにお伺いをしまして、いろいろ御用聞きをしてきたといったようなところから始まったわけでありますけれども、昨年度からさまざま、お祭り以外にも連携事業というものを企画してきてございまして、例えば昨年度から企画してきて今年度成就したものが幾つかあるわけでありますけれども、観光案内所をスカイプ、テレビ電話でつないでネットワーク化を図るですとか、あるいは復興ツーリズムといったような取り組みですとか、さまざま広域的な枠組みで事業を企画立案して、現在少しずつ形になってきているという状況でございます。
156: ◯柳橋邦彦委員 そのときに一つ申し上げたことがあって、政宗公が生誕４５０年だと。仙台ではそういったものをフィーチャーして、お祭りをやったり、より伊達家に対する注目度を集めたりというようなことをやっていくんだというんだったんだけれども、政宗さんというのは生まれたのはどこですかといったら米沢だと。育ったのはどこですかと、ほかのところだと。
仙台は仙台というまちを開いたということについて非常にもう藩祖公としていいけれども、そういったことを言っただけでも南３県には少なくともまとまっていると。そういうところと連携して政宗公のお祭りとか、あるいは伊達家に対する再注目であるとか、そういったものを広く、この場合６県推進までいかないけれども、３県推進ではあるけれども、そういうことでやっていったら物語性ができていいんではないのかという話をしたんですけれども、そのあたりは結果としてどうでしたでしょうか。
157: ◯
文化観光局長 ２月の議会におきまして委員のほうからさまざま特に南３県で政宗公に関連する団体でということで、今名前が出た自治体以外にも高畠町とか、いろいろお名前もお伺いしたところであります。
我々のほうも関係自治体に連携して何かやりませんかというふうなことで、こちらのほうも御用聞きはいたしました。いたしましたところ、なかなか例えば今出た高畠町なんかは特にちょっと自分たちでは今回はやろうと思っていないというようなお話もありましたけれども、ただ、我々今回青葉まつりにおきましても関係自治体、大崎市長ですとか、そういった関係自治体の首長さんをお呼びして特別な形で催しさせていただいたりですとか、あるいは今出ました米沢市でありますと米沢まつりのほうに我々のほうがお伺いしたりですとか、そういうような形でさまざま交流事業というのは行ったところでございます。
158: ◯柳橋邦彦委員 このことについてはぜひこれからもこれを起点としてこれからも広げていってほしいと思うんです。特に高畠町なんかは私の知るところでは、やはり町が仙台に比べると圧倒的に小さいんで、仙台のほうからそういう聞いてもらえませんかねというのが私の印象だったんです。御案内でありますように、あそこには政宗公の父母のお墓があって、それが余り美しいとは言えないので、そういったものを藩士会さんなどを立てて御援助して、仙台市の税金をそういうところに注ぎ込めないと言ってしまえばそれまでなんだけれども、そういうことじゃなくて、何かの形をとって一緒にやろうという姿勢を仙台市のほうから指し示してあげるということは大事なことなんだろうというふうに思いますので、今後ともそんなことで御支援をいただきたいなというふうに思います。
それから、会長、お願いしておきましたけれども、資料をちょっと委員の先生方に。
159: ◯会長 資料を配付いたしますので、しばらくお待ちください。
〔資料配付〕
160: ◯柳橋邦彦委員 今お配りしているのは、御案内とは思いますが、週末仙台という非常によくできた雑誌というか、案内書というか、仙台の宣伝物というか、そんなような。出しているところは、さっき後ろを開いてみたら講談社なんです。だから間違いないし、本棚に置いておいても非常にしっかりした装丁だから見られる。
この週末仙台というのは非常に秀逸なキャッチフレーズ。要するに今度の週末は仙台に行こうよという雑誌なんです。これはこれから説明してもらいますけれども、何を大きな狙いとしてこの雑誌を出されて、そして、そのリアクションはどういうふうな具体的な形でそれが響いてきているか。それとか、この雑誌にまつわる、自慢話でいいです。こうやったよと、よってこういうものを次々やっていかなければいけないなと、それについては予算だねと、こういう話になるんだろうけれども、ちょっとその辺をお話ししていただけませんか。
161: ◯観光課長 週末仙台は、
民間事業者のすぐれたノウハウや視点を取り入れ、ほかの自治体が制作するガイドブックとの差別化を図り、訴求力の高いプロモーションを行うことを目的として作成いたしました。
今日の旅行者の主流を占める個人旅行者であったり、特に２０代後半から４０代の女性を主要なターゲットといたしまして、従来型の観光地の紹介ではなく、リラックスや文化、食などを明確なコンセプトに基づき取捨選択した情報を美しいビジュアルで見せることを狙いとしております。
これまで計８万部を制作いたしまして、首都圏の主要商業施設や観光プロモーションイベント等で配布してまいりましたが、各種メディアでも取り上げられるなど、本市の認知度及びイメージ向上に大いに成果があったものと認識しております。
162: ◯柳橋邦彦委員 これ無料なんですよね。無料。それで、人気が出ているという。それで、２０代、３０代の女性をターゲットにしている。こういう考え方というのはこれからうんと大事だと思うんです。
私たちは仙台というときに、地域経済活性化の特別委員会というものが今でもありますけれども、そのときに私たちは観光を一つの目当てとしてお客さんに仙台に来てもらうのにどうしたらいいだろうなんていう話をずっと議会としてしてきたわけです。けれども、見せるところがないんじゃないですかと。親戚のおじさんとか来たときにどこに連れていったらいいんだという話。全く仙台というのは見るものがないと。
私の金沢の友達なんかはもう本当にひどい言い方しているんです。仙台なんか何もないんじゃないのと。そう言われて何だということもないんですけれども、牛タンなんて言っているんですけれども、そういうものというのはなくてはならないと私たちは実は思っていたんです。少なくとも私はそう思っていた。
ところが、今そうでないんです。物じゃなくて、それが事に変わってきている。先ほどの政宗公の話は事ですよね。物ではない。事。それから、今人に変わってきているんです。人も先ほど言った、局長おっしゃっていたマスで人を動かそうというのではなくて、一人の人というものを大事にする考え方になってきているように思うんです。
この間、文化横丁を歩いていましたら、まさにこういう感じの人がカメラを持って、何しているんだろうなと思ったら、看板を一生懸命撮っているんです。声をかけようかなと思ったんですけれども、女性だったものですから余り横目で見てそのままにしたんですけれども、いかにもほかから来た人らしい観光客の方なんです。
だから、そういうことがこれから非常に多くなってくるので、逆に見る来る方々も大事。だけれども、我々見られる側も大事となるわけです。殊、仙台の人の持っている表面的なあれはちょっと冷たい感じがするとよく言われますよね。その辺が市民がこれからこうしたものを逆に通じて我々はどういうふうに振る舞わなければならないかと思ったら、何かうまい言葉がここにあるんです。今だけ、ここだけ、あなただけというんです。なるほど。そういうふうなことでまちを物や事やお金や情報やということで売るんではなくて、一人の人が大事にされ、大事にするということの中からの発信力の強さというものを十分感じなければいけないのではないのか。
それに象徴されるのがまさにこの週末仙台です。こういうことは、これは私は本当にヒット作品だと思います。この表紙を見てください。有名選手。結弦さん。ずっと見ていただくとわかりますけれども、いろいろ本当に仙台のまち、お土産品から何かみんな入っていて、ワンパックになっていてよくわかる。
こういうことをぜひこれからもやっていただきたいし、今の狙いを言ったようなこういう方々のほかにも、こういう方で取り上げられていただきたい。例えばスポーツ関係の世界的に有名な選手。バドミントンとか。高松ペアでしたっけ。そういう方々なんかもどんどん取り上げてやっていただきたいと思うんですが、こういった冊子の影響力をさらに今後どのように広げていくおつもりか、お答えいただけませんか。
163: ◯
文化観光局長 我々も動態調査を平成２７年度、国内観光客について行いました結果、先ほど申し上げました週末仙台のターゲットとなります２０代から４０代の東京在住の女性と、すぐに仙台に来れるところに住んでいらっしゃる２０代から４０代の女性ということが一つありました。
そのほかにも６０代シニア層は本市の歴史だとか文化とか、そういったところに魅力を感じていただいているですとか、そういった幾つか、どういった方がどういうところに魅力を感じていただけているかということがわかってまいりましたので、この週末仙台に限らず、このような同じような考え方でもって我々に興味を持ってくださっている方々に届くような訴求力のあるプロモーションツールというものをまた今後も引き続きつくってプロモーションしてまいりたいと考えているところです。
164: ◯柳橋邦彦委員 これで終わりますけれども、この冬、間に合うかどうかわかりませんが、山形にスキーに来る台湾の方々いっぱいいますよね。ＬＣＣで来ると７，４００円で飛んでくるということになりますれば、仙台空港を使って東北６県に散った方々、そして集まる方々をここから玄関として文字どおりそのための仕掛けをぜひ局長、ＬＣＣの社長とでも会って、そして、そういう何か割安チケットをもっといろいろな、もうこれを買うとすごい得するというようなものを出して、そして、とりあえずお客さんがいっぱい来てほしい今の時代をぜひ乗り切ってほしいと思いますので、その答えを聞いて終わりにします。
165: ◯
文化観光局長 ピーチアビエーションのほうはこれまで関西空港を拠点としてやっておられましたけれども、さらに今回拠点空港をふやすということで仙台空港のほうにも来ていただけまして、仙台台北便も就航したというようなところでございます。
こういった仙台空港にさまざまＬＣＣ限らず、さまざまなエアラインが入ってくるようにさまざまな働きかけを行っていくということについて、これは空港株式会社ですとか、あるいは宮城県、我々も入っております空港の利用促進協議会といった組織もございますので、こういうところを活用してさまざまな取り組みを進めているところでございます。
そして、もう１個、今台湾からスキー客に来てもらえるように取り組むべきではないかというお話もございましたが、北海道・東北の雪というのは非常にそういったアジアの雪のないところの地域の方々にとって魅力であると、こういったマーケティング調査というものもＪＮＴＯとか観光庁あるいは東北観光推進機構、こういったところからも示されているところであります。
したがいまして、今回のこのピーチアビエーションの仙台台北便の就航というものを一つの好機と捉えまして、そういった雪というコンテンツで我々がゲートウエーとなって東北にまた海外から観光客の呼び込みができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
166: ◯会長 自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
橋本啓一委員、庄司俊充委員、質疑席に着席〕
167: ◯会長 発言を願います。
168:
◯橋本啓一委員 今ほどは本市のグローバル的ないろいろな取り組みについて取り上げられましたが、私のほうからローカルなお話について伺ってまいりたいと思います。
観光費中、西部地区観光振興に関する事業について伺ってまいりたいと思いますけれども、今回この西部地区観光振興に関する資料を自分で集めていた中で、たまたま以前
まちづくり政策局プロジェクト推進課のほうから仙台市郊外住宅地西部地区
まちづくりプロジェクトの補助制度の選定結果についてのお知らせの資料が出てまいりました。これは５月９日から募集開始され、７月２５日には６事業が採択されたというものであります。
その６事業の中の三つは、それぞれ泉区の西部、そして青葉区の西部、そして太白区秋保の西部地区ということでありましたけれども、これはかなりタイトな期間の中で選考が行われ、タイトな期間で結果が求められる、まず最初のプロジェクト制度というふうに伺っておりました。
このことについてお伺いするつもりではないんですが、しかしながら、各区役所であったり、そして今回の観光振興、文化振興課の取り組みであったり、
まちづくり、それぞれがそれぞれの視点から同じようなエリアに対していろいろな取り組みを行っているというふうに感じたわけでありますけれども、これについて一体どういう関連性とかどういう位置づけを持って同じような地域に対しての支援が行われているのか。よく行政にありがちなところもありますけれども、一度はっきりさせておきたいと思いますので、お伺いします。
169: ◯観光交流部長 お問い合わせの件でございますが、仙台市の各部署が
まちづくり、地域活性化、それから観光振興というさまざまな視点、それから課題意識も持ちながら進めているというところでございました。
どうしても地域の資源というものは限られておりまして、また、主体も限られるということで重複感のようなものが出てしまっているところはあるんですけれども、支援先が集中するという傾向もございますけれども、そういった中でも地域振興、それから、そういったものが交流人口にも資するような結果にもなるということもあるところでございまして、一定の交流人口の拡大の効果も期待できるものと考えています。
ただ一方で、私たちも政策的な重複感でありますとか事業上の非効率性といったものも課題であるというふうに考えておりまして、関係部署ともしっかり連携して解決していかなければならない課題であるという認識を持っているところでございます。
170:
◯橋本啓一委員 それぞれの目的で、それぞれの各局に横断的にまたがるということはもちろんあるのかもしれないけれども、それぞれの皆さんの思いとその目的が果たして受け皿となる団体にとって基本的にはこういう目的なんですよということをはっきりそれが明確にわかっていただいて取り組まれるのか、いや、同じ補助金だ、同じ助成金だということで、その目的が曖昧になってしまって、とりあえずいただけるからもうこれを使ってやっていこうと、そういうことにならないように、やはり気をつけて取り組まなければならないんじゃないかなと思うところであります。
それでは、この西部地区観光振興に関して平成２８年度決算の内容、そして費用の内訳についてまず確認させていただきたいと思います。
171: ◯観光課長 西部地区観光費につきましては大きく三つの枠組みで事業を実施しております。
まず、西部観光振興事業でございますが、この事業におきましては作並地域活性化推進事業や西部地区体験型観光資源開発事業、西部地区活性化助成金事業等々を行いまして、決算額は２９１４万１０００円でございました。
次に、Ｇ７向け魅力発信おもてなし事業でございます。平成２８年５月に秋保で開催されましたＧ７仙台財務大臣・中央銀行総裁会議に当たりまして、環境整備であったり物産品フェア等の魅力発信事業を実施したものでございまして、決算額は１１５８万１０００円でございました。
最後に、観光施設整備でございますが、観光施設の管理修繕や秋保文化の里センター等の指定管理を実施したものでございまして、決算額につきましては６３０７万９０００円でございました。
合計では１億３８０万１０００円でございました。
172:
◯橋本啓一委員 ただいま御説明をいただきましたが、観光振興事業、そしてまた施設整備、そしてＧ７に関する魅力発信おもてなし、こういった大きく分けると三つの取り組みが行われたということでありますけれども、具体的にはこの西部地区、秋保地区、作並地区、そして泉区の西部ということで三つに分けられているわけであります。
しかしながら、私はどうしても当初から気になっていたことがありました。御当局はこの三つのエリアを一つの広域観光エリアとして一体的かつ効果的に振興を図るというふうにおっしゃっておられたわけであります。私も泉区西部エリアに住む一人として、一つの広域観光エリア、一体的な振興がどうしてもわからない、わかりづらい、見えてこないということがありました。改めてこれについてどのように一体的な一つの観光エリアとして取り組むのかということについて御説明をいただきたいと思います。
173: ◯観光課長 本市西部の各地区におきましては、それぞれの魅力や強みなどもございますが、一方で豊かな自然に恵まれているという共通的な観光資源もございますことから、本市といたしましてはまず各地区の観光資源の掘り起こしや磨き上げを基本といたしまして、ただ、そういった取り組みを一体的に発信することなどにより一層の効果創出につなげてまいりたいと考えております。
174:
◯橋本啓一委員 西部地区はどこも豊かな自然がたくさんあるわけでありますけれども、これについてなかなか連動性というのは今の段階では見られないのではないかと申し上げる次第であります。
先ほど申し上げましたこの三つの地域、区、それぞれ各区役所も関係しているわけでありますが、どう連携しながら、どういう役割を果たしているのか、期待しているのか、また、それに仙台観光国際協会までかかわっているという形になりますが、これはどういうふうにかかわっていこうとしているのか、御説明をいただきたいと思います。
175: ◯観光課長 西部地区につきましては、御案内のとおり青葉区、太白区、泉区の三つの区にまたがる地域でございますが、今年度は各総合支所にふるさと支援担当課長を配置するなど、より地域と密接に連携した取り組みを進める体制を構築したところでございます。
また、仙台観光国際協会におきましても西部観光振興課というものを平成２７年度に新設いたしまして、西部地区全体を横断的にカバーして取り組みを後押しすることとしてございます。
今年度、ふるさと支援担当課長の配置であったり、先ほどございました
まちづくり政策局で郊外居住地西部地区
まちづくりプロジェクトの立ち上げ等を踏まえまして、こういったものを契機といたしまして関係局間で定期的な会議を持ちまして、情報共有であったり、あとは重複する取り組みの整理を図ることで、より効果的な連携に努めてまいりたいと考えております。
176:
◯橋本啓一委員 それでは、それぞれの各地域の取り組みについてまとめてお伺いしてまいりたいと思っております。
秋保地域におきましては、秋保文化の里センターを初めとして、ビジターセンター、秋保工芸の里、こういった代表的な観光施設を配置しておりますし、そして、昨年５月にはまさにＧ７仙台財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されました。これにつきましては国内外にかなり注目をされたわけでありますけれども、それに伴って観光施設の修繕、サイン設置、そういったものが集中的に実施された。これも当初から報告を受けたわけであります。
観光振興の主体、さまざまな団体が関係しておるわけでありますけれども、とはいえ、実際には温泉の事業者の方々が中心になるということになるとは思うんですけれども、実際のところ温泉事業者だけが中心なのか、こういった方々はまずは自分たちのこの秋保というまちをどういうふうに、温泉街をどういうふうなまちにして、どういうふうに目指そうとしているのか、これについて具体的にどういうふうに伺っているのか、お示しをいただきたいと思います。
あわせて、Ｇ７、これはすごく貴重な国際会議を本市で開催させていただきましたけれども、こういった実績や経験、そしてまた大きな意義があったというふうに理解はいたしておりますけれども、これらをその後のインバウンドにどう生かし、どう行政側としてはフォローしてきたのか、お示しをいただきたいと思います。
177: ◯観光課長 秋保地区の
まちづくりにつきましては、温泉旅館組合のほか、町内会の方々、あとは工芸の里を初めとする工房、その他
民間事業者など、さまざまな担い手が地域の観光資源の魅力向上であったり、観光客と居住者との交流促進を目的とした活動などを通じてかかわっておられます。
また、インバウンドの取り組みに関しましては、Ｇ７で得た知名度と経験を風化させずに生かしていくため、温泉旅館などを対象として外国人留学生による研修を継続的に開催するなど、受け入れ環境の磨き上げを行ってまいりました。あわせて、秋保温泉旅館組合が実施する海外セールスへの支援も実施してございます。
本市といたしましては、こうした秋保にかかわる方々の取り組みを支援しながら、観光産業を中心としつつ、地域全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。
178:
◯橋本啓一委員 今課長から御答弁をいただきました内容につきましては、これまでもずっとそういったことについてお話を伺ってまいりました。ぜひ一度見学したほうがいいということで、昨年有馬温泉のほうに視察をさせていただきました。イメージ戦略なんです。バスで１時間ほど行きまして有馬温泉におり立ったときに、余りにも若い方々が温泉街に触れているということにまずびっくりしました。
お話を伺ったら一度来てみたかった、いわゆる繁華街で飲むよりもゆっくり泊まりながらみんなで仲間とお酒を飲むのが楽しいというふうなことを楽しみにして来たということでありましたし、そしてまた、温泉のイメージとしてはもう有名な話なんですけれども、金の湯、銀の湯というようなお話がありました。
一体どういう温泉なのかなと思って、温泉も日帰り入浴で入らさせていただきましたけれども、基本的には金の湯というのは鉄分が多いんで茶色い温泉なんですけれども、それがまさに金の湯という名前にし、銀の湯は普通の透明の温泉なんですが、これを銀の湯と呼んでいる。入ってみて、なるほどそういうイメージなのか。金の湯にタオルなんかつけてみようものならタオルも茶色になってしまうくらいの温泉でありましたが、そういううまいイメージ戦略を図りながら、若い方々に向けて泊まったほうがゆっくり泊まりながらお酒を飲むのも楽しいですよと、そういうイメージ戦略をとっているんだなということを改めて感じた次第でございます。
もう少し、確かに秋保というのは仙台を代表する温泉街かもしれませんけれども、そういったイメージ戦略も含めて若い方々に来ていただけるような取り組みもこれから、温泉というとどうしても高齢の方々が中心というイメージがありましたけれども、そういった取り組みも一つなのかなと改めて提言をさせていただきたいと思っております。
続いて、作並地区においては地域活性化検証事業ということで、東北芸術工科大学という東北を代表する大学の協力のもとにさまざまな宿泊プランの企画とか新商品、そしてメルマガの発行など、広報に一生懸命取り組んでこられたという報告も伺っております。そしてまた、作並地区の代表的な建物であります交流館ラサンタにおいても定期的な
各種イベントが開催されたということであります。
お伺いしますけれども、この東北芸術工科大学にはどういった役割を期待していろいろなことをお願いをしたのか、そしてまた、ラサンタは我々のイメージとしては確かにイベント的な施設なのかもしれませんけれども、現状のままこれからも活用していくのか、どういうふうにこのラサンタを機能させていきたいのか、させてきたのか、これについてお伺いをしたいと思います。
また、本市としてどういった、まさにこの作並地区に対しては課題認識を持って取り組んできたのか。私にはどうしてもこの作並に対して本市が取り組もうとしているところが曖昧のように見える次第であります。地域の観光資源の掘り出しを進めていくのか、担い手の育成とか新たな魅力、こういった魅力づくりを発掘していくのか、そういったことについてこれから明確にしておくことが何よりも重要だと考えますが、これについて御説明をいただきたいと思います。
179: ◯観光課長 作並地区におきまして、大学など外部の力も活用しながら新たな観光振興につなげることを期待して取り組みを昨年度まで行ったところでございます。また、ラサンタにつきましては国道４８号沿いという立地を生かした産直市の開催などにより、集客力の向上に努めてきたところでございます。
先般、地域において町内会の皆様を中心とした地域活性化に係る検討を行う協議会が立ち上がったということもございますことから、こういった動きも踏まえながら今後の支援の方向については検討してまいりたいと考えております。
180:
◯橋本啓一委員 それでは、泉区西部地区について伺ってまいりたいと思います。
昨年、泉かむりの里観光協会がまさに設立され、活動の受け皿がやっとできたわけでありますけれども、この観光協会はメンバーはどういった方々で具体的には構成されているのか。そして、行政はどのようにこの団体にかかわってきたのか、お示しをいただきたいと思います。
また、数年前に実は泉ケ岳地区等の活用についての検討会が地元と区役所の中においてさまざまな議論が重ねられ、提言が一度行われたと記憶しておりますが、こういった提言は果たして今の取り組みに生かしているのかどうか、決算として生かしたのかどうか、これについて御説明をください。
181: ◯観光課長 まず、委員御提示いただいた提言につきましては、泉ケ岳利活用に関する報告書であったり、泉ケ岳利活用推進市民会議により作成された市民協働による泉ケ岳利活用推進計画といったものかと思いますけれども、こういった泉ケ岳を中心に活動されている市民会議であったりとか、泉の西部地区全体の観光振興に取り組まれている観光協会とは、泉ケ岳で行われるさまざまなイベントにおいて連携した取り組みをされていると伺っております。
観光協会につきましては、済みません、今手元に資料がございませんで、構成員の方を今お答えすることはできません。申しわけございません。
182:
◯橋本啓一委員 事前に申し上げてなんですけれども、それはそれで後ほど教えていただきたいと思う次第であります。
続いて、この地域、引き続いてこの泉区の西部地域ですけれども、地元の方々による自主的な取り組みがいよいよ活発になってきたというふうに庄司俊充委員からも伺っておったわけでありますけれども、仙台観光国際協会の助成金制度を活用して地域振興をさらに図るというふうに伺っておりますが、これの振興については実際のところイベント型が中心なのか、地域資源活用といったものを進めるのか。結局具体的にどういう方向性を持って、どういう見通しを持ってというのがどうしてもこれまでの取り組みからは見えてまいりませんが、お示しをいただきたいと思います。
183: ◯観光課長 泉区におきましては、これまで地域の皆様と、先ほど申し上げた市民会議とか、そういった方々との議論を踏まえまして、御提示のとおり地域の皆様の発意を踏まえて泉かむりの里観光協会が立ち上がったものと認識しておりまして、本市といたしましてはこういった団体と今後も丁寧に意見交換を行い、その取り組みをしっかりと支援できるように努めてまいりたいと考えております。
184:
◯橋本啓一委員 御当局からの御報告があったときに、平成２８年度における秋保温泉と作並温泉の観光客入り込み数、残念ながら長期的視点でも宿泊数は減少が続いていると。そしてまた、昨年度比では横ばいを維持しているということで、結局は伸びていないと。とどのつまりは効果が出ていない可能性が多いんではないかというふうに感じてしまうところであります。
平成２８年度の結果、こういった数字で具体的にどうしても推しはからなければならないところはありますけれども、こういった結果からどういった検証を行いながら平成２９年度に生かして取り組んでいくのか、いつまでも復興需要に頼るわけにはいかないわけでありますけれども、これについて改めてお示しください。
185: ◯
文化観光局長 西部地区におきましては、これまで豊かな自然を生かした体験型観光のさまざまなコンテンツ開発を進めるとともに、これらをまとめて情報発信を行うウエブサイトであります里山ライドの立ち上げなど、西部地区全体に係る取り組みを進めるとともに、一方で秋保地区では本年４月にアウトドアスポーツや体験型観光に取り組む民間会社が設立されたということですとか、泉地区では平成２８年７月に先ほど来委員からもお話のあります観光協会が立ち上がるなど、地域住民による自主的な取り組みが少しずつではありますけれども、形になってきたというふうに認識してございます。
しかしながら、各地域におきましては依然担い手不足などの課題も多いというところでございまして、このため引き続き
文化観光局が中心となりまして、各区総合支所や
まちづくり政策局も交えた情報共有の場におきまして成功事例やノウハウを共有しながら、各地域の実情に応じた支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
186:
◯橋本啓一委員 最後になりますけれども、この西部地区エリアというのは本当に広大であります。いずれも山間部にあります。また、集落地域でもあります。観光拠点となる場所は別として、観光スポットは決して大きくなくても魅力を発信する箇所を一つ一つ線でつなぎながらネットワーク化していくことが何よりも大切なんではないかと思います。
また、人が向かうための交通アクセスの方法であったり、道路などの交通施設の整備といったものは、もう必要不可欠なわけであります。観光の道路とか、自転車が最近はやっていますけれども、こういった自転車道の整備、また、道の駅まではいかなくても道の駅のような休憩のポイント、こういった確保も地元の方々と連携を図りながらしっかりと確保していく、こういったものが必要であるというふうに思いますし、よくこういったアドバイス、御提言を市民の方々からもいただくわけであります。
山間地域の
まちづくりと整合をしっかり、観光振興だけじゃなくて、
まちづくりと整合性をしっかり図りながら振興策を進めることが何よりも重要だと思っております。これによってやはり西部地区の魅力を生かすことにつながると考えるわけでありますが、最後に御所見を伺って私の質問を終わります。
187: ◯
文化観光局長 地域振興という観点で申しますと、各区、それから総合支所といったところが取り組みをさまざま進めているところでございますし、また、地方創生といったような観点から交流人口の拡大も含めた地方創生といった観点から
まちづくり政策局のほうでもさまざま施策を進めております。
そして、仙台観光国際協会、ＳｅｎＴIＡのほうも含めまして、我々力を合わせて取り組みを進めているところでございますけれども、今年度は既にそういった
文化観光局に加えまして、多様な主体が一堂に会し情報共有を定期的に行うといった取り組みをしているところでございます。
委員御指摘のとおり、今さまざま関係者が
まちづくりの中に出てくる、あるいは地元の方々のお話をよくお伺いする必要があると、こういった問題意識のもと、今関係各所と連携を図っているところでございます。各地区の担い手となる皆様とも適切に情報共有を行いながら、効果的な取り組みに努めてまいりたいと考えております。
188: ◯庄司俊充委員 ただいま橋本委員から西部地区の観光関係でいろいろとお話をいただきまして、私も西部ということで、地元で昨年泉かむりの里観光協会ということで、秋保、作並は青葉区と太白区にありましたけれども泉区にはないということで、ぜひ泉区にも観光協会をつくりたいものだということで昨年やっと立ち上がったわけでありますが、まだまだよちよち歩きで、事務所も人の事務所をお借りして、事務局もボランティアみたいな状態で今スタートしている段階でございますので、今後とも経済局あるいは観光関係で御支援、御指導お願いできればと申し上げておきたいと思います。
私からは、先ほど小野寺健委員からもありましたけれども、一昨年の集中豪雨、関東・東北豪雨と申しますか、２４時間で２９３ミリという何十年に１回だろうというふうに思われますし、また、泉ケ岳には４３３ミリという、３日間ぐらいでの雨量だと思いますけれども、想像を絶するような雨がございまして、まさか私どもの西部根白石地域がそんなことになるとは考えてもいなかったわけでありますが、先ほどもお話出ました馬橋がそれによって崩壊したと。
それは今懸命に復旧に向けてやっていただいておりますし、また、やっとこの間、先ほどもお話ありました。まずは復旧ということで、新しい橋をと言っていたんですけれども、国の復旧予算ではもとに戻すのがまず原則だということで、仮橋を撤去して今復旧したという状況ではありますが、建設局に申し込んでいなかったんで後でということになると思いますけれども、今年度、予備設計みたいな形でまた新たな形の橋がつくられるという流れにはなっておるというふうに聞いております。
私からは今お話ししました集中豪雨によります平成２８年度決算ということで、翌年でありましたので、豪雨によっての被害、台風の関係もありましたし、茨城、栃木でも物すごい被害をこうむりまして、宮城県内でも大崎市の渋井川が決壊をしたということで大変な、そして仙台は山沿いだったものですから特に、今稲刈り真っ最中でありますけれども、稲刈り直前でありました。９月１１日だったと思いますけれども、そんなことで、これは大変だということで、先ほどお話ありましたけれども、農林土木課あるいは河川課の皆様には昼夜を問わず点検及び復旧に御努力をいただいたことは本当に感謝を申し上げたいと思いますけれども、そこで改めて当時の農地、農業用施設の被害状況をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
189: ◯農林土木課長 農地の被害箇所は３２２カ所、農業用水路などの農業施設の被害箇所は４１０カ所となっており、合わせて７３２カ所において被害を受けております。
190: ◯庄司俊充委員 これは先ほど小野寺健委員からもありましたけれども、職員が足りなくて平成２８年度で増員をしていただきまして、本当に一生懸命な努力をいただいたことを本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。
その後、復旧活動が進められたわけでありますけれども、しかしながら、復旧などの競合というか、大震災もありましたので、どうしてもそういう細かい水田、河川には業者がなかなかとってもらえないということもございまして、なかなか事業が進まないということもございました。
しかし、本当に御努力をいただいたおかげで復旧も進んだというふうには感じておりますけれども、現在の復旧状況はどのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。
191: ◯農林土木課長 被災７３２カ所のうち、平成２９年８月末現在で７１１カ所が復旧済みでございますが、委員御指摘の入札不調などによりまして泉区の諏訪橋を初め、２１カ所が復旧未了の状態にございます。復旧に向けて鋭意努力中でございます。
192: ◯庄司俊充委員 ただいま農業関係で２１カ所が復旧していないということでありますけれども、また、諏訪橋が今工事中ということになっていますが、この諏訪橋はいつごろ完了見込みなのかお伺いをさせていただきます。
193: ◯農林土木課長 泉区の諏訪橋につきましては１０月に完了予定でございます。そのほかの農地、農業用施設につきましても年度内完了を目標に鋭意努力してまいります。
194: ◯庄司俊充委員 復旧の遅延によりましてまだまだ耕作困難地もあるんだろうというふうに思いますけれども、今年度どれくらいまだ耕作できなかった農地があったのか、お伺いをさせていただきます。
195: ◯農林土木課長 今年度の耕作困難農地につきましては、約５．４ヘクタールでございます。
196: ◯庄司俊充委員 この耕作困難地というか、ことしつくれなかったということでありますけれども、それにはどのような対応をしていたのか、やはり耕作しないということは収入がないわけでありますから、その辺のお話をお聞かせをいただきたいと思います。
197: ◯農林土木課長 今年度の耕作困難農地約５．４ヘクタールの営農者の皆様に対しましては、工事の進捗状況や復旧見込み時期につきまして、説明会やＪＡ主催の座談会などの場で説明してございます。
なお、耕作できないことに対する収入補償につきましては、ＪＡ仙台によります保険制度のとも補償ということで対応していただいております。
198: ◯庄司俊充委員 ある程度の資金というか、大したことないんだと思うんですけれども、１反歩当たり１万円弱ぐらいなんでしょうか。少しでも補填していただくということは大変ありがたいことだなというふうに思います。
この災害において地域によってはポンプで汲み上げて、約８ヘクタールぐらいの土地をポンプで賄っていた地域がございました。しかし、その土地が七北田川沿いにポンプが設置してありましたものですから、洪水をかぶって壊れたということで、地域の方々も復旧しようか、それともやめようかということで迷ったようでございます。
というのは、やはり御案内のとおり農家の方々も高齢化しておりますので、高齢化というよりも、後継者もいないことはないんですけれども、なかなか後継者の方は跡取りをするということがなかなか現実的に難しい、やはりもう別なところで離れて働いていたりということで難しい中にあります。一時寄っていただいてポンプの復旧と、あと農業を長く続けるか、あるいはポンプだけでなく配管も大分老朽化しているということで、それらのお金、市のほうからはポンプは復旧してあげますよみたいな優しい温かい言葉をいただいたというふうに聞いております。しかし、地元の農地所有者の皆さんは集まって、十数名の土地所有者がおったんですけれども、なかなか今お話ししたように後継者あるいは補助をいただければ少なくとも１０年以上はつくっていただかないとだめだというお話もございますので、なかなかそういうことにはならないだろうということで、正直言うと今減反になっております。ことし平成２９年度は作付をしませんで、見ますとかなり荒れ地になっていまして、耕作放棄地みたいな雰囲気になっているんですけれども、しかし、決して土地としては悪い土地じゃなくて、皆さんも御存じかと思うんですけれども、消防出張所の周辺なんです。
ですから、何か土地の使い道があるんじゃないかと私も思うんですけれども、市民農園とか何か、民間の資材置き場とかいろいろな使い方になるとなかなか後々管理が大変だと思いますので、何か市でその土地を、もともと真ん中あたりに都市計画道路も入るような土地だったんです。それもなくなったというふうな話もございまして地元はがっかりしているわけですけれども、そんな場所の土地でありますので、何か農業・農政・農林のほうでアイデアというか、何かこんなこともありますよみたいなお話がありましたらお尋ねしたいというふうに思います。
199: ◯農政企画課長 今委員御質問の中にもございました、例えば市民農園というふうなことで御答弁させていただきますと、本市といたしましては市民が農業と触れ合う機会を創出いたしまして農業への理解を増進するために、農業者によります市民農園の開設運営というふうなものを推進させていただいております。
その支援策というふうなことになりますと、まず新たに設置をされる農業者の方々を対象といたしまして、農地の整備でございますとか駐車場、トイレの整備等に要する費用の２分の１または３０万円を上限に補助をするというふうなレクリエーション農園設置事業というものを実施させていただいております。
また、そういった開設されました農園主さんのほうで毎年３月ごろにはその募集というふうなことになりますので、市政だより等を活用いたしまして、そういった広報のお手伝いを支援をさせていただいているというふうな状況でございます。
200: ◯庄司俊充委員 これはあくまでも農地の所有者の皆さんが団結してというか、ある程度みずから動かなければならない部分だろうというふうに思いますので、なかなかまとまりは難しいのかなというふうにも感じておりますけれども、私も本会議で申し上げました、特別答弁は求めませんけれども、やはり鳥獣被害というものが西部地区、先ほどお話ありました秋保から宮城、根白石、西部の山沿いでもう頻繁に入ってきています。
これはやはり震災関係でどんどんイノシシがふえて遡上してきているというのも現状だというふうに思いますけれども、これらの支援策はもちろんでありますけれども、あと、それらによってもう耕作を諦めるというふうなことで耕作放棄地もふえてくるやに感じております。
そういう部分では、何かＪＡ仙台で支援隊みたいなものをつくって、そういう耕作放棄地あるいは農業をやれない皆さんを職員で支援していくというふうなこともＪＡ仙台で始まったというふうなお話も聞きますけれども、それだけじゃなく、やはり地域の皆さんにも積極的にバックアップしていただけるような形ができればいいなというふうにも願っております。
どうぞ、いろいろと高齢化社会でありますので、本会議でも申し上げましたけれども、所有者の不明土地という部分もこれから農地に関しても、山もそうでありますけれども、農地に関しても御案内のとおり少子化になりますと土地の値上がりが見込めないということで登記がされないという問題も出てきますので、どうぞその辺にも留意をしながら御指導をお願いしたいなということを申し上げながら終わります。
201: ◯会長 以上で本
分科会審査案件中、経済局、
文化観光局及び
農業委員会所管分に対する質疑は、全体会質疑を除き終了いたしました。
お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、散会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
202: ◯会長 御異議なしと認めます。なお、９月２８日は午後１時より開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。...